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ケア用品福祉用具の重大製品事故 2010年度32件、死亡事故が14件2011年5月11日10時09分

  消費生活用製品安全法の規定に基づき、2007年5月から経済産業省(09年9月から消費者庁が引継ぎ)が公表している重大製品事故のうち、福祉用具についてまとめた。

 07年5月から11年3月までの約4年間で、報告のあった重大事故は158件、そのうち死亡事故は57件であった。10年度の事故を見ると、件数は32件、死亡事故は14件で減少傾向であるが、昨年度6件と急減した「介護ベッド用手すり」は再び大幅に増加した。介護ベッドの手すりのすき間に高齢者が体をはさむ事故が後をたたないのを重く見て、消費者庁では昨年10月、都道府県等に利用者への注意喚起依頼の文書を出したが、依頼が徹底しなかったとして今年2月に、再依頼の文書を発出した。

 それによると、施設管理者に対して

 ①簡易部品を取り付けること、

 ②説明書の注意事項を確認すること、

 ③JIS対応製品を使用すること、

 ④製造事業者に相談すること、を求めている。

 「電動車いす」は件数、死亡事故ともに減少しているが、昨年4月の警察庁による安全利用に関するマニュアル、同7月のNITEによる事故防止へのアドバイスが一定の効果を上げているとも考えられる。

<シルバー産業新聞 2011年4月10日号>

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