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ケアマネジャー単独型居宅の全国組織 9月設立2015年9月18日08時05分

00005.jpg ケアマネの公正中立と単独型居宅の普及をめざす一般社団法人「日本単独居宅介護支援事業所協会」が9月16日に設立する。ケアマネ実務の研修・情報交流を通じ利用者本位のケアマネジメントを追求するとともに、在宅介護給付費の適正化、単独型居宅を運営しやすい制度に向けた政策提言を行う。

 設立発起人は「介護屋みらい」(東京都江戸川区、宮崎直樹社長)、ケアマネ処すもも(同、高橋亜矢子社長)、コンサレッジ(東京都江東区、太田耕一郎社長)の3社で、いずれも単独型居宅を運営している。

 介護屋みらいの宮崎氏(写真)は「ケアマネの本来業務は相談援助。しかし煩雑な書類業務に追われ、利用者と向き合う時間が十分確保されていない。ケアマネジメントの質を高めるために、まずは業務効率化、ストレス軽減につながる研修の場をつくっていきたい」と説明する。

 宮崎氏はこれまでも、地域のケアマネ向け研修を定期開催してきた。必要最小限の書類作成方法、モニタリングの回り方など実務が中心。この内容を踏襲し、同協会ではより地域を超えた活動にしていくという。

 また、同協会は公正中立なケアマネジメント促進の一つとして、単独型居宅の普及を主張。「併設型が多いままでは自社サービスの優先、必要以上のお手盛り介護による利益誘導はなくらない。これらを改善すれば、感覚的だが在宅介護給付費の1割にあたる4,000億円は削減できる」と宮崎氏は強調する。

 一方、単独型でも1人運営だと情報不足や病気・事故の際のリスクが大きい点をあげ、基本的に3人以上での運営を唱える。「少なくとも特定事業所加算Ⅲ(常勤専従ケアマネ3人、うち主任ケアマネ1人)の体制は必要。単独型の事業継続性を示していかなくてはならない」(宮崎氏)。

 初年度の会員は月5人、年60人が目標。10年後の25年には1,000人の全国組織をめざす。会員はケアマネ個人での登録となり、所属事業所の単独、併設型は問わない。

 「経営的な不安や、日々の業務に忙殺され単独型に踏み切れないケアマネも多いのでは。安心感とモチベーションを与えられるような研修、経営支援を行いたい」と宮崎氏は語った。

 行政実地指導の事前書類チェックや当日の立ちあいなどのサポートも、今後行っていく予定。

 問合せは同協会事務局(☎03・5875・2577、コンサレッジ内)まで。

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