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ケアマネジャー地域包括ケアシステム構築は団塊の世代が主体的に(1)2011年7月 6日08時34分

1106_ncmg_tnk.jpgインタビュー

第10回日本ケアマネジメント学会第10日研究大会

田中滋大会長(慶應義塾大学大学院教授) 

 

 日本ケアマネジメント学会第10会研究大会in東京」(大会長=田中滋慶應大学大学院教授)が6月16、17の両日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開催される。今回のメインテーマは<~新しい地域包括ケア体制とケアマネジメント~>。田中会長は「地域包括ケアシステムは団塊の世代が75歳を迎える2025年までに確立すべき都会型のシステム」と語り、地域包括ケアはシステムとして運営されなければならないと強調した。

 

4つのサービスをシームレスに提供

 

  ――先生は地域包括ケアシステムをどう定義されていますか。

 田中 地域包括ケアシステムとは「需要とニーズに応じた『住まい』がベースにあり、そのうえで『医療』『介護』『福祉』『保健』が継ぎ目無く連続的かつ包括的に、日常生活圏域内で提供される体制」と定義しています。医療や介護を無秩序に組み合わせるのではなく、目的を決め一つのケアプランの線上にきちんと位置づけ、マネジメントしていかなければなりません。

 「住まい」はこのシステムの大前提であり、基本的に自分の力で確保すべきと言えるでしょう。ケアが組み合わされた住宅という意味では特養も住宅の一種である一方、高専賃はケアが組み合わされていない住まいになります。ただ老健は住宅ではなくあくまで介護施設です。

 「需要」とは経済学では支払い能力や好みに応じて生じるもので、住宅は本来需要の対象です。一方「ニーズ」とは客観的に判定されるものであり、例えばがん治療は、治療が必要な段階だと判定されるから実行される。医療や身体介護はニーズに対応するサービスです。

 ただ住宅は需要に分類されるとはいえ、需要だけの世界になると支払い能力がない人は住む場所に困ることになります。貧しい方には公営住宅や家賃補助が欠かせません。つまり住宅はニーズに応じたミニマムな提供も必要なのです。

 次の「医療」とは日常的な診療所や中小病院を指し、急性期入院医療などは含みません。日常生活圏域は人口1万人の中学校区程度の広さを想定しており、急性期病院やがん専門病院はもっと広域での存在です。次の「介護」は基本的には介護保険給付サービスを意味します。

 「福祉」には3種類あり、ひとつは貧しい方のための社会福祉、2番目が虐待や悪徳商法などを防ぐ権利擁護、3番目が生活支援です。ここで言う生活支援とは、ゴミを出したり、電球を取り替えたり、買い物を手伝うなどです。

最後の「保健」は主に介護予防です。地域包括ケアにおける保険は予防給付だけではなく、もっと広い範囲で言っています。対象は要支援者のみならず、高齢者一般とみなしてよい。

 (2)へつづく

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