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ケアマネジャー本紙・地域包括支援センターアンケート<自由記載>2012年9月21日18時02分

 同アンケートの自由記載において、地域包括支援センターは、虐待などの地域の課題が増えている状況で、その対処のためには、力量のある人材と委託料のアップや、頼りとする保険者の力量向上を求めている。

増える地域諸課題

 地域の諸課題が年々増加しているとの指摘が多い。「親子関係、家族関係の希薄さや、経済面の課題など介護をめぐるたくさんの問題が増加しているように思う。高齢者、子世代、それぞれ自分の生活で精一杯な経済状況、働かなければ生活できないが、介護にまであてる余裕がない」(静岡県・委託)、「認知症対策や虐待、成年後見制度に関する相談ケースは年々増加傾向にあり対応に追われている」(大阪府・直営)、さらに「虐待の相談件数が増加傾向」(愛知県・委託)や「虐待対応に関する人員を増やしてほしい」(沖縄県・直営)など、虐待に関わる相談が増えている。

必要な人材と保険者機能

 多くの地域包括で、諸課題への対応に力量のある人材と委託料のアップを求めているが、保険者の力量不足を指摘する声も多かった。「一にも二にも人材育成にかかっており、レベルの高い人材をそれに見合った対価で雇用できるような仕組みが必要」(福岡県・直営)とする。「何かと「地域包括が中心になって」と言われるが、それを活かす人材がいない」(京都府・直営)。「チーム内でいかにバランスを考えながら業務分担をしていていくか」(神奈川県・委託)という地域包括内での努力もあるが、「保険者職員は専門性が乏しく、知識・技術がなく」(埼玉県・委託)、「包括への丸投げ」(熊本県・委託ほか)が行われる。「行政職員が来て、意見交換や業務把握もない。行政との一体感に欠け、(地域包括は)下請け、出入り業者的位置づけ」(東京都・委託)という意見や、「毎年取組の方針は出されるが単年度で終わってしまい、取組の評価も委託包括まで伝わってこない」(新潟県・委託)という意見もあった。地域での課題の増大によって地域包括が担わなければならない課題が増えてくると、評価する明確な基準がない中では、問題意識のある主体ほど、相手に対する満足点が高く不満が出てくる。

予防プランにどう対処?

 創設6年を経た現在も、介護報酬という「現金収入」のある介護予防支援事業に地域包括は振り回されている。12年改正で、居宅介護支援事業所のケアマネジャーへ再委託できる介護予防支援の件数がこれまで最大8件までとされた制限が撤廃された。しかし、大勢は変わらないという指摘が多い。「予防プラン作成に追われ放し。予防プランは居宅が担当すべき」(愛知県・委託)や「再委託に関しては契約は面倒なのと実際はなかなか受託してくれる居宅は少ない」(京都府・委託)とする一方で、「(居宅は)自立、予防という視点が持ちにくいと考える。予防プランは地域包括の職員で立てるようにすべき」(愛媛県・直営)という意見や、そもそも「8件撤廃よりも介護と支援の区別をなくすことで円滑なプラン作成(が行え)、ケアマネ、包括双方の手間が省ける」(センター名未記載)という原点復帰論もある。また、「総合相談や地域ネットワークづくり、ケアマネ支援などに専念できればよいが、経営上収入の伴う予防支援を撤廃することは難しい」(神奈川県・委託)と、委託費が抑えられる中で介護予防支援費の収入が経営上欠かせないという。

個人情報の壁

 技術的な問題として、個人情報の対処が課題になっているとの指摘が多かった。「区長、民生委員、関係者など地域住民との連携に努めなければならないが、個人情報規定が壁になる」(名称未記載)など。この回答者は「情報管理を徹底すると、うまくいかない」とした。

広く知ってもらいたい

 地域包括へのアンケートの自由記載には、「保険者が何を考え、どう進もうとしているのが全く話し合いもなく見えてこない」(長野県・直営)などの保険者の地域包括の業務に対する理解のなさを指摘するものが多かった。そうした厳しい状況の中でも、「年々地域包括の役割が拡大されやりがいがある」(神奈川県・「各々の地域包括で自分たちにしかできない活動を工夫しながら行っている。そのような活動を地域のみんなが知ることができるようなシステムが重要と考える」(長崎県・直営)という前向きな意見もあった。

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