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ケアマネジャー本紙・地域包括支援センターアンケート<結果>2012年9月21日17時55分

 本紙は座談会「地域包括ケアにおける地域包括支援センターの役割」(前編・先月号、後編・本号6面)を記念して、8月中旬、全地域包括支援センターにアンケートを実施し、158の地域包括から回答を得た。

 アンケートでは「8件制限の撤廃」後の状況、地域包括から保険者への要望、介護予防支援業務における12年改正への取組の3テーマについて尋ねた。

 回答のあった158地域包括のうち、直営46カ所、委託111カ所、その他2(直営1カ所と委託3カ所の地域包括が合わせて回答、一部業務委託)だった。

「8件制限撤廃で再委託は増やしますか?」

「増やす予定なし」 44件
「少し増やす」 45件
「大いに増やす」 22件
「その他」 41件

 8件制限の撤廃により、地域包括支援センターは居宅介護支援事業所に対して介護予防支援の再委託の件数を増やすかどうかを聞いた。対応は分かれ、「増やす予定なし」44件、「少し増やす」45件、「大いに増やす」22件、「その他」41件という結果になった。

 「その他」は、「居宅の意向次第」や「1件343単位では、再委託は心苦しい」(奈良県・委託)など、居宅が受入れのポイントとする回答が多かった。「要介護の認定になる可能性が高いと思われる要支援者」(愛知県・委託)や「暫定プランの早期立案が必要な場合」(神奈川県・委託)など個々の利用者の状況で判断する場合や、「市の方針として再委託はない」(愛知県・委託)、「再委託は行っていない」(北海道・委託)、また「元々8件枠なし」(島根県・直営)もあった。


「8件制限撤廃で居宅介護支援事業所の対応に変化はありましましたか」

「再委託に前向きな居宅介護支援事業所が多くなった感じ」30件
「従来と変わらない感じ」103件
「その他」20件

 全体として、積極的に再委託を受ける居宅介護支援事業所は多くはなく、その傾向は8件制限撤廃後も大きくは変化がない模様。

「保険者には何を望みますか」(複数回答可。全回答158件=直営包括46件・委託包括111件))

「担当エリアに関する明確な方針の指示」66件(直営9件・委託57件)
「委託料(交付金)のアップ」74件(直営7件・委託67件)
「多職種との交流の場の設定」32件(直営8件・委託24件)
「予防プランの高齢者情報提供」16件(直営3件・委託13件)
「その他」22件(直営3件・委託19件)

 地域包括が保険者に望むこと(複数回答可)では、「委託料(交付金)のアップ」76件、「担当エリアに関する明確な方針の指示」66件、「多職種との交流の場の設定」32件、「予防プランの高齢者情報提供」16件の順で、「その他」22件だった。「その他」の中には、「直営のため保険者としての側面もあると見られがちなため困る」(京都府・直営)、「困難事例や法的疑問を抱えた時に相談できるアドバイザースタッフや医師の派遣」(神奈川県・委託)、「担当職員が変わりやり方が変わってしまう」(埼玉県・委託)、「担当エリアを狭くして地域包括をもっと増やしてほしい」(奈良県・委託)、「自治体内の状況や近隣自治体の情報提供」(宮城県・一部業務委託)などの意見もあった。
 

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