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ケアマネジャー【ケアマネアンケート】文書量「多いと思う」88%2019年4月25日07時10分

経過記録や重複内容に負担感

 政府は2020年初頭までに介護サービスにかかる帳票などの文書量を半減させることを目標に掲げ、取組みを進めている。これを受け、本紙では現場で働くケアマネジャーに、介護現場の文書量に関するアンケートを実施。その結果、介護現場で作成する文書量について、「多いと思う」と答えたケアマネジャーが88%に達することが分かった。介護分野のICT化を進めるために、介護事業所が業務支援ソフトやタブレット端末を導入する際の費用を補助する取組みについては、75%のケアマネアジャーが「評価できる」と答えており、ICT化による業務負担の軽減を期待するケアマネジャーが多いことも分かった。

 政府が掲げる「新しい経済政策パッケージ」では、2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と定め、20年の初頭までに、介護サービスにかかる文書量を半減させることを目標に掲げている。19年度には、介護報酬請求関連文書の削減が行われる予定で、5~6月にも関係通知が発出される予定になっている。

 こうした状況を受け、本紙では、現場で働くケアマネジャーに介護現場の文書量に関するアンケートを実施。全国193人のケアマネジャーから回答を得た。

0405cma.jpg 介護現場で作成する文書の量について、どう思うかを尋ねたところ、「多いと思う」と答えたケアマネジャーは、実に88%に達した。「普通だと思う」と答えたケアマネジャーは12%、「少ないと思う」は0%だった。

 「多いと思う」と答えたケアマネジャーに対し、具体的にどの文書の作成に負担を感じているかを尋ねたところ、目立ったのが、支援経過に関する記録を挙げる意見だ。

 「基本情報は大切だと思うが、日々の支援経過などが、多職種と関わる場合は多くなり、負担に感じる」(広島県、女性)、「利用者一人ひとりの言動、事業所からの連絡など、関わる人すべてのことを記録する支援経過が一番大変」(大阪府、女性)、「支援経過は簡単にというが、結果に至るまでの経過をすべて記録する必要がある」(茨城県、女性)などの意見が寄せられた。

 このほか、「状態が変わらない利用者のケアプランを定期的に作成しなければならない点」(大阪府、女性)、「様式が異なると、同じような情報を複数回作成しなければならない」(宮城県、女性)など、重複する内容を作成する際に、 負担を感じる意見も目立った。

 ケアプランに関する文書については、必要性は理解されつつも、全体的に文書量が多く、現場に負担感を感じさせている。作成頻度や重複箇所などに見直しの余地がないか検討が必要だ。

 アンケートでは、今年度から介護ソフトやタブレット端末を購入した場合、事業所に対して国から30万円を上限に購入費用の半額が助成される「ICT導入支援事業」についても評価を尋ねた。その結果、75%のケアマネジャーが、今回の取組を「評価できる」と回答した。

 その理由を自由記入で尋ねたところ、「ICT化で情報共有できたり、タブレット入力のみでデータの送付などができれば、労力と時間の節約になる」(和歌山県、女性)、「事務処理がスムーズになると思う。現場スタッフの負担軽減につながると思う」(広島県、女性)など、国が後押しすることでICT化が進み、介護現場の負担軽減につながることを期待する意見が多くあった。

 このほか、「紙を減らしていくことが必要」(東京都、男性)、「ペーパーレス化に向けて、進んでいくことができれば良い」(和歌山県、女性)など、電子化により、紙を減らしていく方向性を評価する意見も目立った。

 一方で、今回の「ICT導入支援事業」を「評価できない」と答えたケアマネジャーも19%いる。

 寄せられた意見では、「ICT化で業務量が減るのかは疑問がある」(宮城県、女性)、「タブレットや介護ソフトがどのように有効に使えるのか想像できない」(京都府、女性)など、介護ソフトやタブレットの導入効果を疑問視する意見が目立った。

 ICT化を進めていくためには、その効果を見える化していくことも必要のようだ。

 アンケートは2~3月にかけて行い、全国のケアマネジャー193人から回答を得た。

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