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ケアマネジャーケアマネ 総合事業移行に「混乱があった」48%2017年6月26日07時05分

 4月から全国の市区町村で、新しい総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)が始まった。本紙では総合事業への移行状況などについて、現場のケアマネジャーにアンケートを実施。総合事業開始について「混乱があった」と回答したケアマネジャーは48%と、半数近くが現場で戸惑いを感じていることが分かった。「緩和した基準のサービス」のケアマネジメントを請け負ったことがあると答えたケアマネジャーは8%だった。

 2015年4月から始まった新しい総合事業。経過措置期間を経て、今年4月から全国の市区町村で取組みが始まっている。これに伴い、要支援者の介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、それぞれ「現行相当サービス」か、「緩和した基準のサービス」に移行することになっている。

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 これを受け、本紙では総合事業への移行状況などについて、現場で働くケアマネジャーにアンケートを実施。介護予防訪問介護や介護予防通所介護の総合事業への移行に伴い、現場で混乱があったかどうかを尋ねたところ、「混乱があった」と答えたケアマネジャーは48%、「混乱はなかった」が49%という結果になった。半数のケアマネジャーが、総合事業移行に伴う現場の混乱を感じていることがわかった。

 具体的な混乱の内容を自由記入で尋ねたところ、最も多かったのが、「行政の説明を聞いても、よく分からなかった」とする意見。

 「地域包括支援センターの職員もよく理解できていないのか、説明を聞いても分からなかった。担当課の説明にも曖昧さがあり、もんもんとした思いがつのった」(茨城県、女性)、「行政からの初回の説明では、全体の流れが把握できなかった。また、電話で問い合わせても、曖昧な説明がなされ、より分からなくなった」(北海道、女性)、「行政の説明を聞いてもよく分からなかった。分からないところが、分からない状況」(広島県、女性)などの意見があった。

 「よく分からない」との意見の中には、「利用者が混乱、説明が理解できなかった。サービス内容について不安がられて、一時期だが、精神的に不安定になられた。総合事業移行後も現行通りのサービス内容だったため、落ち着かれたが、何回も訪問することになった」(和歌山県、女性)など、利用者が混乱したという意見もあった。制度が複雑になりすぎて、利用者をはじめ、ケアマネジャー、行政職員すら混乱している実態が伺える。

 「よく分からない」に次いで多かったのは、「情報が少なく、対応に困った」とする意見。

 「市役所で内容の決定から周知までの期間が短いことと、市役所職員、包括職員とも内容をきちんと把握するまでとても時間がかかっていたので、事業所としては、どこに聞いても『まだ、わからない』という返答ばかりだった」(北海道、女性)、「プランの立て方や考え方の研修はあったが、単位数等の業務にかかわる研修がなく困った。市町村としてもう少し早く動いてくれると助かった」(岩手県、女性)、「居宅事業所のある町以外の給付事業の説明会のお知らせは来ない。町外の地域包括からも委託を受けているのに情報が入ってこなかった」(広島県、女性)、「情報が少なく、対応に戸惑った」(茨城県、男性)などの意見が寄せられた。

 この他の意見では、「基準緩和のサービスを行う事業者が少なく、住民主体の場も、ほとんどないことだけを把握している状況」(広島県、女性)、「総合事業の受入れ事業所がない。今まで利用していた事業所の受入れなし、他事業所も今まで利用されていた人は継続するが、新規の受入れは難しいと断られる」(広島県、女性)、「ヘルパー事業者が総合事業に参入しない。参入する事業者があっても、数少なく、依頼できない」(広島県、女性)など、総合事業の利用者を受入れる事業者が見つからないという意見もあった。

 アンケートでは、「現行相当サービス」と「緩和した基準のサービス」のケアマネジメント委託を請け負ったことがあるかについても質問。「現行相当サービス」は「請け負ったことがある」が40%だったのに対し、「緩和した基準のサービス」は「請け負ったことがある」が、わずか8%という結果だった。

アンケートは4月~5月にかけて行い、120人のケアマネジャーから回答を得た。

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