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ケアマネジャー秋田県ケアマネ協調査 質向上へ「他事業所との交流」2016年9月23日07時05分

 秋田県介護支援専門協会(福本雅治会長)は、会員拡大をめざして今年1月に郵送による協会活動などについての会員意向調査(会員数781人、回答171人)を行った。

 回答者は40代が43%で最も多く、5~10年と10年以上のケアマネジャー経験のある人がともに36%あった。男女比は女性が75%。勤務は、居宅介護支援事業所72%、居宅以外の事業所19%、その他16%。

協会HP閲覧活用18%

 主な回答をみると、同協会のホームページの閲覧については、「情報収集等で普段から活用している」18%、「見たことはある」60%、「ない」22%。

地位向上へ協会に期待

 協会の活動に期待することは、「介護支援専門員の地位向上」42%、「医療との連携強化等の環境整備」32%、「他団体との連携」8%、「活動のアピール」6%。協会では、地位や待遇の維持・改善に対する期待は大きいが、日々の現場では収益確保などとの間で葛藤する場面も見られ、協会としてどう活動していくかは課題と認識している。

つながりの継続大切に

 地域との結びつきを維持する工夫については、「(本人と)地域にある組織との関係を切らさない」53%、「家族、親戚、近隣に説明し協力を得る」33%、「地域の民生委員に情報提供する」8%、「まったく工夫はしていない」4%。

交流でケアプラン質向上

 ケアマネジメントの質の向上に必要なことで、5割以上のケアマネジャーが選んだ回答(複数回答可)は「他事業所の介護支援専門員との意見交換」「医療機関との連携」「フォーマル・インフォーマルサービスの情報収集」「職場内の事例検討」「外部研修」の5項目。「地域包括支援センターによる支援」は4割を切っていた。

評価低い「専門研修」

 スキルアップにつながるとする研修は、「困難事例」、「終末期医療・介護」「認知症高齢者への対応」「医学一般に関する知識」「ケアプランの作成・評価」。しかし、法定研修である「専門研修課程」を選んだのは2割強に止まっている。

主任ケアマネの塾要望も

 業務遂行上の課題は、「医療機関との連携」「アセスメントの視点」「法律・制度の理解」「情報の共有化」「家族との調整」。「主任ケアマネが経験の浅いケアマネを指導する小グループの塾のようなものをつくられないものか」という記述もあった。

処遇改善加算の対象に

 日本介護支援専門員協会に対する意見(自由筆記)では、「ケアマネジャーにも処遇改善加算を」「国家資格化に向けた生涯研修の充実」「ケアマネジャーの地位向上」などが挙げられた。

 「職能団体に入会する意義は、①資質の向上②地位・待遇の維持向上③交流と親睦を通じた仲間づくり――の3点。『ケアマネジャーの高齢化』という問題もある。年々ケアマネ試験の門は狭くなる中で、入会促進をどう図るかは課題。今回の意向調査の結果を踏まえて協会の活動に活かしていきたい」と、報告書はまとめている。

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