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ケアマネジャー都ケアマネ協調査 利用者負担増 大多数が反対2016年7月22日07時05分

 東京都介護支援専門員研究協議会(千葉明子理事長)は6月16日、都内在住の介護サービス利用者及びその家族を対象に次期介護保険制度改正に向けて検討が進められている利用者負担の増加について行ったアンケート調査の結果を公表した。利用者負担の増加に対しては、大多数の人が反対の考えでいることが明らかになった。

0716care.jpg 「生活援助サービス」の全額自己負担化については、「反対」が76.9%で最も多く、次いで「社会保障費の増大を抑えるためやむを得ない」が12.4%、「わからない」が8.1%、「賛成」が1.9%だった。やむを得ないと賛成を合わせた14.3%に対し、反対はその5倍を超えている。生活援助サービスが全額自己負担になった場合、「生活が続けられなくなる」が37.8%で最も多く、次いで「わからない」が19.7%、「家族に依頼する」が19.0%、「全額自費で民間事業者に依頼」が8.1%、「自分で何とかする」が7.5%だった。

 福祉用具(ベッド・車いす・歩行器・四点杖)の全額自己負担化については、「反対」が84.8%で飛び抜けて多く、次いで「やむを得ない」が10.6%、「わからない」が3.7%、「賛成」が0.9%で、やむを得ないと賛成を合わせた11.5%に対し、反対は7倍を超えた。福祉用具が全額自己負担になった場合、「生活が続けられない」が41.9%で最も多く、次いで「全額自費(レンタル/購入)でも使用する」が27.2%、「わからない」が14.9%、「福祉用具を使わず生活する」が11.3%だった。

 介護サービスの利用料(自己負担)を原則2割にすることについては、「反対」が69.7%で最も多く、次いで「やむを得ない」が21.3%、「わらない」が4.8%、「賛成」が2.2%で、やむを得ないと賛成を合わせた23.6%に対し反対は3倍以上となっている。サービスの利用料負担が2割になった場合、「生活が続けられない」が34.2%で最多、次いで「2割の利用料を払ってサービスを利用する」が24.9%、「サービスの量を減らし、不足分を家族に依頼する」が17.9%、「サービスの量を減らし、不足分は自分で何とかする」が15.2%で、「わからない」が8.1%だった。

 ケアマネジャーの利用料に一部負担を求めることについても、「反対」が64.0%で最も多く、次いで「やむを得ない」が20.6%、「わからない」が8.7%、「賛成」が5.8%だった。やむを得ないと賛成を合わせた26.4%に対し、反対は2.4倍を超える。ケアマネジャーの利用料が有料となった場合、「有料でも利用する」が39.9%で最も多くなった。次いで「生活が続けられない」が25.7%、「有料なら利用しない(ケアプラン作成、サービス調整、給付管理等は自分または家族が行う)」が19.9%、「わからない」が12.1%だった。

 調査は、3~5に都内在住の介護サービス利用者及びその家族を対象に実施し、670の有効回答を得た。

調査もとに意見書提出

 同団体は、アンケートの調査結果を受け、意見書を作成した。制度改正検討の際に意見書を十分踏まえて議論を進めることを求めている。

 個別の中身では、軽度者(要介護1、2)の生活援助サービスの自己負担化は、見守りが必要な認知症の利用者やがん末期など短期間で状態悪化の恐れがある利用者に必要なサービスを提供できなくなるとし、反対を訴えている。

 軽度者のその他事業の地域支援事業への移行については、要支援者の移行が十分進んでいないことから「検討は時期尚早」と指摘。

 福祉用具の自己負担化は利用が減少した場合、転倒による骨折の恐れが増し身体状況の悪化を招くため、自己負担化ではなく現行制度の維持が望ましいと主張した。

 介護サービスの利用料を原則2割にすることでは、低所得者や支払困難者への対策を求めている。

 ケアマネジャーの利用に利用料を設定することは、自立に向けた適切なサービスが提供できなくなる等の理由から明確に反対している。

 意見書は厚生労働省に提出する予定。

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