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ケアマネジャーケアマネの在り方検討会 研修体系・資格など見直しへ (1)2012年3月28日19時59分

 厚生労働省は3月28日、「介護支援専門員の資質向上と今後の在り方に関する検討会」(座長=田中滋・慶應大学大学院教授)の初会合を開き、ケアマネジャーの研修や試験、資格などの改正を見据えた議論を開始した。出席した委員からは、検討会で自立支援型のケアマネジメントやケアマネジャーの能力を評価する手法の確立を求める意見が出たほか、ケアマネジメントの公平性・中立性を確保していく上で、保険者が十分な役割を果たしていない点を指摘する意見なども出た。3年後の改正を見据え、今後、月1回のペースで検討会を開催し、秋頃に中間的な議論の取りまとめを行う予定。 

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  • 検討会の議論は、秋頃に中間報
    告が取りまとめられる予定

 


 ケアマネジャーの資質やケアマネジメントのあり方については、介護保険部会や介護給付費分科会での審議の中で、別途、検討の場を設けて議論することが求められ、今回、専門の検討会が設置された。

 冒頭、厚労省の川又竹男振興課長は、「検討会ではケアマネジャーの養成・研修だけでなく、前提としてのケアマネジメントや制度のあり方についても、幅広く議論してもらいたい」と述べ、根本的な議論を行うよう呼びかけた。

 この日、厚労省が示した資料では、現状のケアマネジメントが抱える課題を①自立支援型ケアマネジメントの推進②ケアマネジメントの公平性・中立性③地域のネットワークづくりと医療等との連携――の3つに整理。

 ①自立支援型ケアマネジメントの推進では、▽利用者の状態像や課題に応じた適切なアセスメントができていない▽医療、看護、リハビリに関する知識が不足している▽状態像に応じたケアプランが標準化されていない▽サービス導入後の評価が不十分――などを具体的な課題とし、検討会で議論していくための論点として、▽自立支援型のアセスメントの普及▽ケアプラン様式の見直しや参考プランの提示▽ケアプランの評価・検証の手法の確立▽養成、研修課程の在り方▽資格の在り方の検討――などを挙げた。

 また、「施設におけるケアマネジャーの役割が不明確」と施設ケアマネの課題も取り上げ、▽施設におけるケアマネジャーと生活相談員との役割の明確化▽小規模多機能やグループホームにおけるケアマネジャーの役割の明確化――などの論点を提示した。

 加えて利用者の意識についても「利用者や家族に自立支援に対する意識が不足している」として、▽セルフケアプランの活用支援▽利用者負担導入の検討――などを視点に据えた。

 ②ケアマネジメントの公平性・中立性の観点からは、▽同一法人や併設事業所のサービスに偏っている事例が多い▽地域包括支援センターから紹介される居宅介護支援事業所が、同一法人等に偏る事例が多い▽保険者は公平性・中立性の観点からケアプランをチェックする機能を果たすべき――などに課題を整理。

 今後の検討の視点として、▽介護報酬上の対応▽地域包括支援センターの役割強化▽市町村の役割の明確化▽保険者によるケアプラン点検のあり方――などを列挙した。

 ③地域のネットワークづくりと医療等との連携では、▽サービス担当者会議における多職種協働がうまく機能していない▽医師、看護師、OT、PT等の医療関係職種との連携が不十分▽訪問看護やリハビリ等のサービスが十分活用されていない▽退院後の介護サービスが円滑に導入されていない――などの課題を並べ、▽地域ケア会議の活用▽医療関係職種との連携に関する介護報酬上の評価▽入院・入所及び退院・退所時の介護報酬上の評価――などを検討のポイントに挙げた。

 (2)へつづく

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