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ケアマネジャーケアマネあり方検討会 地域ケア会議の制度化など提示2012年12月13日18時16分

 厚生労働省は10月10日、「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の6回目となる会合を開催した。これまでの検討会での議論をもとに「主な課題と対応の方向性」(案)を示し、取りまとめに向け、意見交換を行った。

 国が提示した主な課題は①「自立支援」の考え方が十分に共有されていない②利用者像や課題に応じた適切なアセスメントが必ずしも十分でない③サービス担当者会議での多職種協働が十分に機能していない④ケアマネジメントにおけるモニタリング、評価が必ずしも十分でない⑤医療との連携が必ずしも十分でない⑥インフォーマルサービスのコーディネート、地域のネットワーク化が必ずしも十分できていない⑦小規模事業所の支援、中立・公正の確保について、取り組みが必ずしも十分でない⑧地域における実践的な場での学び、有効なスーパービジョン機能等、介護支援専門員の能力向上の支援が必ずしも十分でない⑨介護支援専門員の養成、研修について、実務研修受講試験の資格要件、法定研修の在り方、研修水準の標準化に課題がある⑩施設における介護支援専門員の役割が明確でない――の10点。

 これらの課題に対する対応の方向性については、大きく①介護保険における「自立支援」の考え方の徹底②地域ケア会議の機能強化③保険者機能の強化④医療との連携⑤介護支援専門員・ケアマネジメントの質の向上⑥施設における介護支援専門員――の6つの観点からの対策を提示した。

 中でも、この日の議論の中心となったのが②地域ケア会議の機能強化について。国は具体案として、▽地域ケア会議を制度的に位置づける▽地域ケア会議を通じて地域の課題を把握し、保険者が介護保険事業計画の策定に反映させる▽地域ケア会議でスーパーバイズなどの機能を適切に図れるよう、主任介護支援専門員の機能・役割について見直しを検討する――などを提示したほか、③保険者機能の強化でも、地域ケア会議で保険者の役割強化を図っていく観点から、居宅介護支援事業所の指定権限を、都道府県から市町村に移すことを検討する案が示された。

 また、⑤介護支援専門員・ケアマネジメントの質の向上に向けた具体策では、▽アセスメント情報からケアプラン作成にいたる思考過程を明確にする、共通の「課題抽出シート」の導入に向けた検討▽ケアプランの評価・見直しに関する様式の導入に向けた検討――などを提示したほか、介護支援専門員の専門性を向上させるため、▽実務研修受講試験の受講要件の見直し▽研修カリキュラムや研修方法の見直し▽研修指導者のためのガイドラインの策定▽居宅、施設、地域包括支援センターなど、介護支援専門員が働いている現場を踏まえた実践的な専門研修にする――などの対策案が示された。

 厚労省は翌11日から31日まで、パブリックコメントを実施し、現場のケアマネジャーなどから広く意見を集め、次回以降の議論に反映させる方針。

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