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ケアマネジャーキャンナス講演会 重要性増す訪問看護2012年7月 9日13時32分

 全国訪問ボランティアナースの会キャンナス(神奈川県藤沢市、菅原由美代表)は6月3日、大阪で講演会を開催。ジャーナリストの浅川澄一氏が「介護保険改正で高まる訪問看護ステーションの重要性と問題点」について解説した。

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  • 看護師を中心に89人が参加

  浅川氏は冒頭で「今回は15年後を見据えた改正」と強調。介護保険サービス利用者の85%近くが75歳以上であることを示し「団塊の世代が後期高齢者となる10年後に介護保険の真価が問われる」と述べた。

 12年改正では人件費割合アップ、定期巡回サービスや複合型サービスの新設、看取り加算の要件緩和など訪問看護が報酬面で評価された。同氏は「施設の機能が地域へシフトするに従い、訪問看護の役割はより重要性を帯びてくる」と説明した。

 また昨年10月に登録が開始したサービス付き高齢者向け住宅を「在宅ケア拠点の一つ」と捉え、基本サービスが生活相談と安否確認のみである点を問題視。「重度化して施設に移ってしまったら同じこと。看取りまでを想定した医療・介護体制がいずれ必要になる」と話した。

 最後に同氏は「看護師は資格取得後、生涯職務につく割合が極めて低い」と人材確保の課題に言及。訪問医師不足についても「全国1万2000の在宅療養支援診療所のうち実働は1割程度。訪問件数や看取りが少なく依然として外来がメインになっている」と指摘した。

 同講演会の後半では同会菅原代表が東日本大震災後の支援活動を紹介。6月時点でのべ8500人以上の医療職が被災地でケアに従事してきたという。

 9月まで延長された被災地の訪問看護1人開業については4月に岩手県一関市で全国2番目となる事業所が実現しているが、同氏は「現地ではうつ病やアルコール中毒など精神ケアの需要も大きい。介護保険の基準該当サービスだけでは不十分」と主張した。

<シルバー産業新聞社 2012年6月10日号>

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