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ビジネスウィズショールーム リハ職と退院支援福祉用具活用をめざす2012年5月 8日12時44分

病院と在宅つなぐケアマネジャー

 大阪の下町、旭区にあるウィズショールームは医療と介護の地域連携を推進する居宅介護支援事業所。現在大阪市の中心地に本社を置く福祉用具企業、ウィズ(記虎孝年社長)が89年に福祉事業を始め、ここを拠点として以来、地域に根ざした活動を続けてきた。3人の主任ケアマネジャーを擁して特定事業所加算も取得。地域の医療機関の理学療法士らとの連携で、福祉用具を活用した退院時支援を行っている。
 

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  • PTの戸谷さん(左から3人目)と事例検討(中央右・記虎さん)


 

 主任ケアマネジャーで管理者の記虎加代子さんは、退院時支援でのケアマネジャーの役割は、病院の医療職に利用者の状況を聞くとともに、在宅の状況を的確に医療職に伝えることが基本と言う。

 「両者で利用者の情報共有が図られれば、必要な住宅改修や福祉用具が何かを想定できるようになり、退院までに準備するものと、退院後に在宅で利用者の心身状況や安全性などに合わせて選定するものに分けて検討でき、スムーズな対応が図れる」と話す。

 

在宅で福祉用具活用したリハビリ

 同じ主任ケアマネジャーの中山由美子さんも、リハ職と福祉用具事業者が連携をとる事例が増えており、ケアマネジャーが医療ソーシャルワーカーとともに退院に向けてリハ職と具体的な検討に入る状況が生まれていると話す。

 「リハビリを受けて退院してきた人は、在宅でもリハビリを継続して受けたいという意欲をもった人が多い。家に帰った時に一番大切な日常生活動作について、医療職の助言を得ながら、最初からケアマネジャーと福祉用具相談専門員がリハ職といっしょになって関わる。ポータブルトイレでの排泄介助や入浴動作などについて、順序を追って自立を目指した目標を立てていく。今後、福祉用具サービスに個別サービス計画が義務づけられるようになると、こうしたリハ職との協働がもっと進むのではないか」と中山さんは考えている。

 整形外科なかつかクリニック(中塚洋直院長)の訪問リハビリテーション管理者、PTの戸谷彰吾さんは、ケアマネジャーや福祉用具事業者と連携しながら在宅移行を実践しているひとり。

 「最近は、入院期間の短縮によって在宅でのリハビリを受ける人が増加している一方で、依然、入院中リハビリテーションをまったく受けなかったために歩けなくなった人も多いのが現状」と言う。

 

利用者の納得得る多職種連携

 「ケアマネジャーから在宅の情報をもらうのは非常に有用。生活の状況が分からないと的確な退院支援はできない。『トイレに行けていない』という場合、実際の在宅において、トイレに行けるだけの身体能力があるのに行けていないのか、介助の問題なのか、手すりや歩行器などの福祉用具があればよいのかなどを判断することになる」。

 チームプレイの効果として、たとえば握りが細すぎる手すりなど、すでに在宅に導入されている用具が的確でないのに、本人や家族はその変更を拒む場合の対応がある。

 「ケアマネジャーや福祉用具専門相談員だけでは説得できない場合も、医療や福祉、福祉用具など様々な専門職の立場から話をしてもらえると了解されることも多い」と、ウィズショールームのケアマネジャーは声を揃える。そうするためにも、利用者が望んでいる生活を実現するための福祉用具の導入という視点は欠かせず、それを基本に福祉用具サービス計画を策定することが大切だと記虎さんは言う。

<シルバー産業新聞 2012年4月10日号>

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