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ビジネス訪看STの連携相談センター 医介連携を支援2019年3月 7日07時20分

個別の疾患に対応できるサービス紹介

0204takasaki.jpg 高崎健康福祉大学訪問看護ステーションが、群馬県高崎市から受託・運営する「高崎市医療介護連携相談センター南大類」は、地域のケアマネジャーなどの相談に応じ、地域の医療と介護とを円滑に繋げる役割を果たしている。「医療の知識に不安がある」「医療職との連携のハードルが高い」といった声に応え、2015年度に開設された。委託先に訪問看護ステーションが選ばれた理由は、医師と日常的に関わり、医療保険と介護保険の両制度でサービスを行っており、現場の連携を支援しやすいため。

 現在の同センターの人員体制は、センター長、社会福祉士・介護福祉士、看護師×2の4人。主な活動である相談業務では、今年度214件(延べ件数、1月21日現在)の相談が寄せられている。相談者で最も多いのがケアマネジャーだ。個別の相談内容は多岐に渡るが、「人工呼吸器の利用者に対応できるショートステイを紹介してほしい」「認知症の利用者に対応できる婦人科を教えてほしい」「呼吸器・循環器疾患を診てくれる、かかりつけ医を探している」など、「担当利用者の疾患に対応できる医療・介護事業者の紹介の相談案件が比較的多い」と棚橋さつきセンター長は話す。

0204takasaki2.jpg 特に急な退院や急変の際は、ケアマネジャーはすぐに対応してくれる事業所を調整しなければならない。こうした相談の傾向を踏まえ、同センターでは昨年、「高崎市社会資源ガイドブック」を作成・発行した。市内の通所介護や小規模多機能型居宅介護などの事業所について、営業時間や定員などの基本情報に加え、医療処置への対応、食事や入浴の対応などが一覧できる。ケアマネジャーにはとても心強い業務ツールだ(表)。

実践的な研修開催も積極的に

 同センターでは相談業務以外にも、医療介護連携に関する研修の企画・運営にも積極的に取組む。17年度から、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員などを対象に、精神疾患、脳血管疾患、呼吸器疾患、難病、循環器疾患のテーマで研修を実施してきた。事前にヒアリングを行い、ケアマネジャーなどが特に学びたいテーマを設定したという。座学のみならず、人工呼吸器に触れる機会なども研修には設けられる。現場でケアマネジャーが医療行為を行うことはないが、実際に機器に触れることで、利用者・家族の機器を使う側の負担がイメージしやすくなり、より充実したケアプラン作成に繋がる。実践的な研修は好評で、100人超の定員でも応募ですぐに枠が埋まることも珍しくない。

 今年4月からは、研修の更なるブラッシュアップと前述した「社会資源ガイドブック」の居宅介護支援事業所版の作成に取り掛かる予定という。地域包括ケアシステムの構築が進む中で、在宅診療医などからも、地域の居宅介護支援事業所の情報を求める声が高まっているためだ。また、なかなか研修に参加しづらい「一人居宅介護支援事業所」を把握することで、ピンポイントでのアプローチができるなど、地域全体のケアマネジャーの質向上を図る狙いもある。棚橋センター長は「今後も地域の医療介護連携をさらに推進する取り組みを続けていく」と意気込む。

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