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ビジネスSOMPO 新会社設立 在宅サービスも注力2016年7月14日07時00分

0702sompo.jpg 損保ジャパン日本興亜ホールディングス(東京都新宿区、櫻田謙悟社長)は7月1日、グループ内介護事業の経営管理を行う新会社「SOMPOケア」を設立した。グループの内部統制強化をはかり生産性を高め、在宅サービスにも注力する。

 同グループは昨年12月に「SOMPOケアネクスト」(旧ワタミの介護)、今年3月に「SOMPOケアメッセージ」(旧メッセージ)を相次いで子会社化。2社の合計売上高は1,143億円で業界2位に位置する。有料老人ホームや通所介護を主事業とするシダーにも34%出資しており、新会社はこれらのマネジメント部門として設立された。

 同日付で社長に就任した奥村幹夫氏は、就任前の6月6日の会見で「ホールディングスのノウハウを介護事業にも導入し内部統制を強化する」と強調。スタッフがより介護に専念できるよう、負担軽減の手段としてICT・ロボットの活用にも取組むとした。

 事業拡大については「M&Aが特別な手法とは思っていない」と可能性を示唆。また、施設サービスは一定程度充実しているとのことから、今後は在宅サービスに注力する方針も打ち出した。

 具体的には「SOMPOケアメッセージ」が提供する、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に生活支援や食事提供サービスをフルパッケージした定額サービス「在宅老人ホーム」の拡大をめざす。現在は都内3カ所で運営。「在宅にいながら24時間・365日のサービスを受けられる『在宅老人ホーム』のコンセプトを広めていきたい」と同社長は意気込む。

同グループの介護・ヘルスケア事業は、修正利益計画によると今期、赤字が予想されている。2年後の18年度にはこれをプラス60億円とする。「18年度改定のマイナス影響も予想した上での数字。事業拡大に加え、グループ内2社で好事例の共有や、共同購買などでコスト削減に繋げられる」と同社長は述べた。

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