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ビジネステクノエイド協会 「介護ロボットメーカー連絡会議」発足2015年8月25日08時00分

実用化に向けレンタル事業など実施

 テクノエイド協会(大橋謙策理事長)は7月15日に「介護ロボットメーカー連絡会議」を初会合した。介護ロボットの実用化に向けレンタル事業等の施策案を説明、メーカーへの協力を呼びかけた。

000009.jpg 同会議は既に商品化、または近々商品化を予定している重点5分野8項目(移乗介助(装着/非装着)・移動支援(屋内/屋外)・排泄支援・入浴支援・見守り支援(施設/在宅))の介護ロボットの導入・活用をはかる目的で設置。

 参加メーカーは①「介護ロボット普及モデル事業」等の対象製品に位置づけ、導入支援ワークショップ(WS)等の普及啓発の取組みに協力②介護ロボットに関するイベント・展示会への協力③介護事業者の要望に応じた商品の一時貸出④「ロボット革命イニシアティブ協議会」における介護分野の実態把握、意見聴取への協力⑤同協会が作成する「重点分野別テキスト」への助言・執筆等の協力――などを行う。

 経済産業省の「ロボット介護機器開発・導入促進事業」の補助対象企業や、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ロボット介護機器パートナーシップ事業」参加企業などが対象。この日の第1回会議には22社が集まった。

 ①については現在、全国8カ所(北海道、青森、岩手、名古屋、兵庫、北九州、大分、佐賀)の介護実習・普及センターが地域に向けた介護ロボットの情報拠点として展示・研修等を行う。

 その中で、必須事業としている「導入支援WS」については、既に実施しているなごや福祉用具プラザ(名古屋)が事例を報告。メーカー担当者、OT、PT、ケアマネジャー、生活相談員、リハビリテーション工学技師、社会福祉士などが集まり▽実機の体験▽現場でのモニター報告の共有▽実用性を高めるためのアイデア出しと絞り込み――といった流れを説明した。

商品と現場ニーズをマッチングするレンタル事業

 また、③の試用貸出事業については、メーカーがあらかじめ貸出しを行いたい商品情報や利用料(目安)を同協会へ登録し、ホームページで公開される。早くて8月中に運用を開始する。

 貸出先は居宅介護サービス事業所または介護施設で、導入を前提に原則3カ月以内の貸出期間とする。実際の利用料はメーカーと事業者との契約で決定。その他の契約内容や仲介業者の有無についても、双方で取り決めるものとする。

 同協会企画部の五島清国氏は「通所介護やショートステイの場合、特定の利用者が在宅や外出の移動支援等に使用したいという要望もあるかと思う」と述べ、その是非については事業者の判断に委ねるとした。

 貸出の結果、導入が決まった場合は選定理由や導入経緯、現場の声を同協会ホームページに掲載する。同氏は「これまで漠然と関心を持っていた事業者も、商品情報を入手しやすくなる。メーカーと介護現場をうまくマッチングさせていきたい」と話した。

 同連絡会議は年2回開催し、次回会合は15年12月~16年1月を予定。

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