ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

ビジネス中央電力 「電気代削減対策セミナー」開催2015年7月16日08時00分

16年電力自由化に向けて

0702tyuou.jpg 中央電力(東京都千代田区、中村誠司社長)は6月11日、介護事業者向けに「電気代削減対策セミナー」を開催した。介護業界では全体で2.27%のマイナス改定となった今回の介護報酬改定の影響を受け、コスト削減へのニーズが高まっている。同セミナーでは2016年4月から実施される電力全面自由化を前に、電力自由化の概要とこれまで難しかった電気料金削減の可能性が解説された。

 電力自由化によって、利用者は電力会社を自由に選択できるようになる。00年から段階的に行われていたが、現在の範囲は大工場や高層ビルなどの特別高圧分野、中小ビルやスーパーなどの高圧分野に限定されており、市場のわずか1%に過ぎない。しかし16年からは、残る99%を占める一般家庭などの低圧分野も完全に自由化される計画となっている。各社が公平に配送電網を利用でき、大手電力会社以外の新電力の参入が自由になることで価格競争が起こり、これまでより安く電気を調達できる見込みだ。

 同社の河原典仁氏から、同社が自由化前の今からでも支援可能な電気代削減策として、複数の事業所の請求書と支払いを一つにまとめる「中央電力おまとめサービス」が紹介された。同社が請求管理などを代行することで、事業者は経理処理が一括で行えるため業務効率が上がり、人件費等の削減につなげることができる。

 また同サービスでは、インターネットのマイページ上で各事業所のエネルギーコストの見える化も行う。前年同月対比や売上と電気代の関係などの分析も可能だ。

 同社は今後も同様のセミナーを定期的に開催予定としている。

「ビジネス」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • SSL グローバルサインのサイトシール