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ビジネス民介協 報酬改定調査などの事業計画を承認2015年6月12日08時05分

 全国介護事業者協議会(佐藤優治理事長=ソラスト専務執行役員)は5月23日に通常総会を開き、2015年度事業計画の方針を示した。重要項目として、15年度報酬改定の影響に関する調査・研究、人材育成・海外視察を目的とした各種研修会の実施、介護分野の外国人技能実習生受け入れに関する調査などに取り組む。

0602minkai.jpg 報酬改定の影響調査について同協会は、会員各社の経営に対する影響を把握するとともに、国が行う従来の介護経営実態調査の問題点を整理・分析し、実態調査のあり方について政策提言を行っていくとした。

 佐藤理事長は冒頭の挨拶で介護報酬改定に触れ、「3年後に向けてエビデンスに基づくきちんとした提言を行っていく必要がある」と力強く述べた。

 また、現在議論されている外国人技能実習生制度の介護人材への対象拡大について①業界における受け入れニーズと受け入れ時の課題②受け入れの仕組み③海外の送出機関との関係構築の方法――の3項目について調査・研究を行っていく考えを示した。

 この他、▽フェイスブックやツイッターなどのSNSを活用した協会の情報発信▽災害時広域相互支援ネットワークの創設▽スイス・ドイツへの海外研修会の実施▽若手経営者育成研修会の開催――などの事業計画を示し承認された。

 15年度の予算総額は1,500万円。

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