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ビジネス企業決算 売上増も減益 人件費増・増税の反動2015年6月12日08時00分

 介護・福祉用具関係企業の2015年3月期決算が出そろった。介護事業企業では、売上げを順調に伸ばす企業が多かったが、初期費用・先行投資とともに、人材確保のための諸費用・人件費が増加したため、多くの企業が軒並み営業利益を減らした。福祉用具関係企業では、消費増税前の駆け込み需要の反動の長期化や円高による原材料価格の上昇などの影響で、多くの企業が2桁以上の減益となった。

 介護事業最大手のニチイ学館では、在宅介護サービス事業所やグループホーム、有料老人ホームなどの開設を進めるなど、順調に売上げを伸ばしたが、新規拠点の開設のための先行費用の発生で、営業利益は6.9%の減少だった。ベネッセでも、同様に新規事業立ち上げの先行投資・初期費用で、営業利益を減らした。ツクイでも初期費用の負担とともに、機能訓練指導員の採用に伴う人件費の増加等で減益を余儀なくされた。ワタミでは、施設入居率が前年を下回り、大幅な減益となった。その他の企業を見ても、メッセージとロングライフホールディングが増益を確保したが、他は軒並み減益で、なかでも、シダー、ヒューマンホールディングス、やまねメディカル、学研ホールディングスは、赤字を計上した。

 福祉用具関係企業では、フランスベッドホールディングスや川本産業が売り上げを落とすなど伸び悩み、ピジョンを除く各社が営業利益を大きく減少した(ユニ・チャームは決算期変更で9カ月決算)。

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