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ビジネス学研HD業績報告 高齢者住宅は好調2011年6月24日17時20分

 学研ホールディングス(東京都品川区、宮原博昭社長)は5月26日、都内にて、投資家などを対象とした会社説明会を開催。第2四半期の業績や成長戦略、次世代事業戦略が報告された。 

 報告によると売上高 421億7800万円(計画比2200万円減)、営業利益17億7300万円(計画比2700万円減)、経常利益19億600万円(計画比1億600万円増)、当期純利益8億円(計画比1億円減)。いずれも前年同月比を10億円程度下回った。

 高齢者専用賃貸住宅や保育園開業の伸長があったが、出版事業の発行時期の見直しなどが減少の要因と説明。しかし、減少要因は期首計画時点で既に盛り込んでおり、ほぼ見通し通りの結果と報告。

 学研ココファンホールディングスの小早川仁社長からは、今後のサービス付高齢者向け住宅への取り組みについて説明が行われた。小早川社長は4月に成立した高齢者住まい法改正を受けて「今後、高齢者住宅の競争は激化し健全なマーケットに育っていくだろう」と分析。

 ターゲットは年金暮らしや同居家族が共働きで子育てもする「普通」の世帯。「高額な入居金を必要とする有料老人ホームや絶対数不足の介護保険施設には入れない中所得者向けの商品を提供することが我々の使命」と力強く語った。

 昨年、同社の中期計画では、12年9月期に8棟の高齢者向け住宅を開設すると発表していたが、今回の改正を追い風に20拠点の開設が決定しているという。
                              (2011年6月10日号)

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  • 「高齢者住まい法改正が追い風」学研ココファン小早川仁社長

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