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ビジネスふくせん 在宅での介護ロボット普及シンポジウム開催2015年4月23日08時10分

ふくせんの介護ロボット普及への役割など議論

0411fukusen.jpg 全国福祉用具専門相談員協会(岩元文雄理事長)は2月24日、都内で「在宅における介護ロボット普及に向けたシンポジウム」(厚生労働省老人保健健康増進等事業)を開催した。

 基調講演として、厚生労働省老健局振興課の東祐二氏(福祉用具・住宅改修指導官、介護ロボット開発普及推進官)が登壇し「介護保険制度における福祉用具・介護ロボットの動向について」を講演。1月23日にまとまった「ロボット新戦略」に沿った制度弾力化など、厚労省の取り組む普及への各種事業を解説した。

 シンポジウム「在宅における介護ロボット普及の課題と福祉用具専門相談員の役割」では、伊藤利之氏(横浜市総合リハビリテーションセンター顧問)をコーディネーターに、五島清国氏(テクノエイド協会企画部部長)、瀬戸恒彦氏(かながわ福祉サービス振興会理事長)、原田重樹氏(日本介護支援専門員協会副会長)、渡邉愼一氏(神奈川県作業療法士会会長)、東祐二氏が参加。

 介護保険制度での介護ロボット時代の各専門職のかかわり方について、伊藤氏は「独居高齢者や老老介護でも使用できるハイテクのロボット介護機器の活用も、頻回の訪問介護の利用が増える中では、求められるようになるのではないか。福祉用具専門相談員の役割は重要」としたほか、五島氏は「特養入所が原則要介護3以上となる中では、介護ロボットに対する在宅での期待が高まる。介護手法の変化をもたらす可能性もある。一方で使えないという意見もある。(使えるものとするために)福祉用具専門相談員の役割は重要になる」とふくせんへの期待を述べた。渡邉氏は「ケアマネジャーの多くは、福祉用具専門相談員から情報を入手している」とし、両専門職の連携が欠かせないと指摘した。

 瀬戸氏は「テクノロジーとケアの両面がわかる人材が必要となる。ケアマネジャーであればテクノケアマネジャーのような人材の養成も必要となるだろう。阻害要因であるコスト使える人材が不在運用技術の無さの解消にも取り組まなければならない」といった指摘もあった。

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