ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

ビジネス【特集】業務支援システム 総合事業対応は慎重に2015年3月30日08時00分

 15年度からの法改正、介護報酬改定に合わせて、業務支援システムへの関心が一層高まっている。今回は「新総合事業への移行対応」「サービスの質の評価への対応」「地域での多職種連携システムへの対応」などについて、各社の対応をアンケート結果(下表参照)に基づいて紹介する。

新総合事業対応は市町村の対応を見て

 予防給付「訪問介護」「通所介護」の新総合事業(市町村事業)への移行は、15年度より3年間かけて完全移行される。ただし、移行の開始時期は地域実情に照らし、市町村判断により、最終17年度移行開始まで柔軟に設定できる。また、サービス内容も、NPOやボランティアなど住民主体の団体を含む、多様な提供主体が、地域実情に合わせて、送迎、買い物支援、見守り、配食、ゴミ出しなど「多様なサービス」として提供されることになる。

 一方で、このことが業務支援システム各社を悩ませている。このほど厚労省の実施した調査では、15年度中の移行開始は全体の7.2%の114市町村(4月実施は78市町村)に留まり、57.7%にあたる1,069市町村が、実施期限である17年4月まで先送りする方針を示しているからだ。判断保留も119市町村に上る。

 業務支援システムメーカーの大半は、新総合事業に「対応予定」と回答しているが、移行開始時期が3カ年目にかけて増加することから「検討中/未定」と回答するメーカーもあり、各社とも製品発売時期を慎重に見極めている。

 中堅メーカー担当者は「半年後の10月を軸に検討している」と明かしたが、多くのメーカーは「他社と市町村の取り組み状況を見て、適切に判断したい」と慎重だ。

「インターライ方式」「R4方式」軸に進む質評価

 サービスの質の評価への取り組みについては、今年1月にまとめられた「介護報酬改定審議報告」で、今後の課題として「サービスの質については、統一的な視点で、定期的に、利用者の状態把握を行い、状態の維持・改善を図れたかどうか評価することが必要」とした上で「介護支援専門員による利用者のアセスメント様式の統一に向けた検討を進めるとともに、ケアマネジメントに基づき、各サービス提供主体で把握すべきアセスメント項目、その評価手法及び評価のためのデータ収集の方策等の確立に向けた取組を行う」と、ICTやクラウドサービスを活用した取り組みを推進することを示している。

 各社の対応を見ても、「インターライ方式(旧・MDS方式)」「R4方式(全老健版ケアマネジメント方式R4システム)」を軸に、多くのメーカーが質の評価の仕組みを取り入れだしている。現在取り組みのないメーカーも多くが「検討中」と回答するなど、関心が高い分野になっている。

地域包括ケアで高まる多職種連携機能ニーズ

 地域での多職種連携システムへの対応についても、地域包括ケアシステムの推進や、地域ケア会議を法的に位置づけるなど制度動向を受けて、取り組みメーカーが増えてきた。

 利用者(患者)を中心に、多職種が専門性を生かして連携することが理想的な姿だが、現実問題として、時間的・距離的制約がこれを難しくしている。

 こうした課題解決の手段として、クラウド技術などを活用した情報連携プラットフォームに関心が高まっている。インターネット接続ができる環境・機器端末があれば、時間や場所に関わらず、多職種が連携しあえるもの。

 この分野では、カナミックネットワーク(東京都渋谷区、山本拓真社長)が先駆的に取り組んできた。医療と介護のシームレスな情報共有を実現したワイズマン(岩手県盛岡市、湯澤一美社長)など、参入メーカー各社も取組みを強化している。

0305system.jpg
 

「ビジネス」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール