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ビジネス民介協 サ責調査研究 ヘルパー業務43%2015年3月25日08時05分

0304minkai.jpg 訪問介護のサービス提供責任者の役割と課題の調査研究を、全国介護事業者協議会(佐藤優治理事長)が行い、報告書『「サ責」を知る・育てる』としてまとめた。検討委員会(座長・阿部節夫同協議会副理事長)を設けて、会員会社への調査を通じて、サービス提供責任者(サ責)の仕事の現状や課題を明らかにしている。

 訪問介護のサ責は、利用者40人に1人の配置が義務づけられており、訪問介護計画の作成やヘルパー指導などの管理業務を担う訪問介護のキーパーソン。しかし、自らヘルパー業務を持ち、「業務量が非常に多い」という実態があり、この調査でも、サ責のヘルパー業務が仕事全体の43%に及んでいた。その分、訪問介護計画、月例報告チェック、ヘルパー研修・育成、他機関連携などのサ責の業務にかかわる時間が少なくなっていた。

 サ責本人に身につけていると考える技術・能力について複数回答で尋ねたところ、身体介護の技術(76%)や生活援助の技術(74%)との回答が多く、他にもヘルパーの悩みや提案に耳を傾け話を聞く力(55%)、業務における経験や失敗から学ぶ力(51%)を自ら評価した。これらに比べて、利用者の生活全体を見るアセスメント力(45%)や状態像の変化を見抜くモニタリング力(37%)、緊急時に適切な対応を判断する力(37%)などについては評価が抑え気味だった。

 管理職向け調査で、新たに登用したサ責が一通りの業務に対応できるまでの期間は、3カ月~1年。リーダークラスになるまでは2年~5年程度。サ責の定着は事業所のサービスの質や経営の安定に欠かせないとした。サ責定着を阻害する要因には、事業所の中での孤立感、身体的な負担、処遇改善の難しさ、社会的評価の低さがあると指摘。

 それぞれの対処法として、日々の業務でのスーパービジョンや定期的な面談、IT活用による業務負担の効率化や役割分担、組織としてサ責のヘルパー業務抑制、ケアマネジャーよりも高い給与設定やサ責賞与への成果主義の導入、多様な仕事への参画機会の提供、サ責の専門性への加算取得などの取組みを上げている。

 調査にあたった同協議会は、02年9月設立の民間介護事業所団体で、437法人が加盟している。

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