ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

ビジネスFB財団 医・介・地域連携フォーラム開催2015年1月19日08時05分

病院経営・認知症対応をテーマに

furannsubedzaidan.jpg

 フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団(池田茂理事長)は12月5日に「医療・介護従事者フォーラム」を開催。医療・介護現場のあり方について経営、認知症対応の視点から講演が行われた。介護事業者・病院の管理者など166人が参加した。

 第1部では東京医科歯科大学大学院教授・川渕孝一氏が、国が推進する病床機能分化と在宅復帰強化の流れについて、病院運営の視点から課題分析を行った。

 同氏はまず、病床機能の選択は病院経営に直結すると強調した上で、「高度急性期と急性期の境界線が曖昧。『診療密度』をどう把握するかが問題だ」と指摘する。

 在宅復帰に関しては「どの病棟にも在宅復帰率が定められ、在宅へ帰す道筋が見える化した」と評価する一方、「入院と在宅復帰先を結ぶ役割は医療連携室、ケースワーカー、ケアマネジャー、訪問看護師などさまざま。かつ在宅復帰先も複数あり、支援全体を統率する人がいなければ院内は混乱を招く」と懸念を示す。

 また、復帰先の在宅生活継続のポイントとして、同氏は医歯連携の重要性を説く。同氏が患者へ行ったアンケートでは、医師から歯科医師への紹介、歯科医師から医師への紹介が行われた割合は、いずれも3%未満と極めて低い結果だった。

 「医歯連携により嚥下評価・訓練の介入が増え経口摂取を維持できれば、再入院や要介護度の重度化を防ぐことにつながる。歯科衛生士の地域での役割も今後高まる」

 続いて第2部では長寿医療研究センター研修センター長・遠藤英俊氏が、地域包括ケアにおける認知症対策について説明。認知症予備軍とされる軽度認知障害(MCI)380万人への早期アプローチが最大の課題だと述べた。

 同センターは11月11日に、血液検査からアルツハイマー病の発症前検出に成功したところ。「検査機関が拡大すれば、早期発見と根治薬、発症予防薬の開発に貢献できる」と同氏は語気を強める。

 地域の認知症対策については「地域包括ケア、地域医療連携拠点、オレンジプランと施策は多いが、足並みが揃っていない。統括する立場が必要だ」と主張。また、すぐに実践できる具体的な予防ツールとして、有酸素運動と知的活動を組み合わせた「コグニサイズ」を紹介した。

 同財団は90年4月に設立。在宅ケア推進を目的とした研究調査、事業助成、情報提供、人的育成の教育研修を主な事業とする。研究事業助成は24年間で425件、計4億181万円。

 池田理事長は「当財団では、海外調査で培ったケースマネジメントをマニュアル化し、啓蒙し続けてきた。現行の介護保険制度に通じる部分も多い」と述べ、「高齢者の安心生活を支えるには、今後は地域の実態に応じたコミュニティ形成を市区町村は考えていかなくてはならない」と語った。

「ビジネス」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • SSL グローバルサインのサイトシール