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ビジネステクノエイド協会 介護ロボット導入効果報告・展示会2015年1月15日08時05分

実証事業中の見守り・移乗介助5機器展示

0102techno.jpg テクノエイド協会(大橋謙策理事長)は12月17日、都内でロボット介護機器の導入効果報告会を開催した。現在、介護施設等で導入実証事業中の21機器のなかから、「見守り」2機器、「移乗介助」3機器について中間報告が行われた。

 同実証事業は、介護の質向上と職員の負担軽減に寄与する機器の円滑な導入、ならびに量産化の道筋をつけることを目的に、メーカー、流通(仲介者)、現場の3者がチームを構成し開発と効果測定を行うプロジェクト。経済産業省の委託を受けた同協会が開発・設置費用の3分の2、講習・効果測定費用の全額を補助する。予算は20億5,000万円。

 重点分野は①移乗介助(非装着型・装着型)②移動支援③排泄支援④認知症見守り⑤入浴支援――の5つ。21機器が1月末を目途に現在、導入実証事業を行っている。

 なかでも見守り分野は14機器と半数以上。「無線LANなどのワイヤレス通信タイプが多いが、検知方法や検知項目は各メーカーの技術が織り込まれバラエティーに富んでいる」と同協会五島清国氏は話す。

 この日、見守り分野については「aams(安心・安全・見守りシステム)」(バイオシルバー)、「シルエット見守りシステム」(キング通信工業)の2つが紹介された。

 「aams」はマットレスや布団の下に設置し、同社特許技術により非接触ながら心拍・呼吸・体動・離着床を検知する生体センサー。ナースコールや人感センサーと連動させることで誤報・失報を大幅に減らす。

 現在、実証事業は4チーム、91施設で行われ、約1,000台が設置されている。

 また、「シルエット見守りシステム」はベッドを中心に一定エリアをシルエット画像で映し出し、起き上がり・はみ出し・離床を区別して知らせるのが特長。アラート直後に映像を確認することで不必要な駆けつけをなくす。また、映像の履歴保存により有事の際の原因究明にも役立つ。

 実証事業では、状態像が把握しきれていない短期入所利用者への頻回な見守りに代わるツールとして、一定の評価が得られている。

 両機器に共通する課題としては、無線LANの接続環境が不安定な施設があることや、従来の見守り機器に比べて設置作業の負担が大きい点などが挙げられた。

 そのほか、移乗介助分野からは「移乗アシスト装置」(安川電機)、「i―PAL」(今仙技術研究所)、「介護用マッスルスーツ」(イノフィス)の3機器が展示された。18日には大阪で開催された。

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