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ビジネス「全国福祉用具相談・研修機関協議会」発足2014年11月14日08時05分

諸団体のプラットホームめざして

1109fuku.jpg 10月30日に東京・四谷弘済会館で、全国の福祉用具展示場など福祉用具の相談・教育機関のプラットホームをめざす「全国福祉用具相談・研修機関協議会」(会長=中村健治北海道介護実習・普及センター特命担当)が設立された。役員には、中村会長のほか、関西シルバーサービス協会の記虎孝年理事長(副会長)、富山県介護実習・普及センターの押川なおみ所長(副会長)、千葉リハビリテーションセンター田中康之地域支援室長(監事)が就任。テクノエイド協会が事務局になる。

 中村会長は、福祉用具の相談や教育に関わる機関や団体を再編成し、新たな枠組みで介護の課題を明らかにして、福祉用具による解決策を政府や関係機関に積極的に提言していきたいと述べ、今年度中にもケアマネジャーと協議できる場づくりをしたいと語った。

 同日に開催した全国大会では、協議会設立の推進役でもあったテクノエイド協会の大橋健策理事長が、記念講演で、福祉用具関係機関を横に結ぶプラットホームをつくることが協会の役割だとするとともに、人力介護から機器を活用したケアへ介護のあり方の見直しが求められており、協議会の果たすべき役割は大きいと期待を示した。また、福祉用具がICF(国際生活機能分類)の環境因子と捉えられる点に関連して、認知症ケアにおいては環境が周辺症状に与える影響は大きく、色、音、光など環境の諸要素が各人にどのように影響するのかを丁寧にみていかなければならないとも話した。

 厚労省と経産省から、用具の活用による自立支援の推進や介護者の負担軽減をめざして、福祉用具専門相談員の資質の向上や、生活支援ロボットの開発の推進が欠かせないとした。

 分科会は翌31日まで、病院施設での利用促進、コストパフォーマンス、レンタル事業者の役割、介護・実習普及センターの役割の4テーマで、会場と結んでさかんに議論が交わされた。

 その中で、近鉄スマイルサプライ南野純一社長は、同社で提供する病院へのレンタル事業の現状を説明し、回復期リハ病院では各人にあった車いすなどの利用が実現し、入院期間の短縮など一定の効果が見られるようになったと話した。テクノエイド協会の寺光鉄雄普及部長は、高機能マットの利用が褥そうの発生を抑えたことで財政効果が上がった例を説明した。記虎理事長は、電動カートを使うようになり笑顔を取り戻した事例を上げて、本人が望んでいる生活の実現に向けて福祉用具専門相談員の役割は大きいと話した。また田中室長は、広域を担う展示場の役割として、政策提言に結びつけるような場、根拠の集約の場などの機能が期待できるとした。

 発足時の会員は39機関・社。次回の全国大会は、来年10月29・30日に大阪で開催される予定。

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