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ビジネス東芝情報システム 全老健と協働し初のR42014年10月31日08時05分

 東芝情報システム(川崎市、恩地和明社長)はR4システム対応の老健施設業務支援ソフト「R4Navi」を2012年10月より他社に先駆け提供している。全老健のR4システム基準に準拠したソフトとしては認証取得第1号。全老健都道府県各支部の研修会などを通じ、普及・啓発を進めている。

 今年3月に厚生労働省が示した資料によると、R4システムを導入している老健は全国で約100施設。このうち約60施設が「R4Navi」を利用している。

1009toshiba.jpg 同社ヘルスケア事業統括部部長の赤羽徹夫氏は「老健施設全体の数からみると導入の数はまだまだだが、在宅復帰支援の充実に向け、ケアの質の向上をはかる重要なシステムとして認知は着実に広がっている」と話す。全老健支部からの説明会の依頼も増えており、関心も高まりつつある。

 さらなる普及に向けた課題については、「在宅復帰強化型老健が利用するシステムというイメージが先行していること」と同氏。「ケアの質を高めることが大前提にあるので、その共通理解をつくっていくことが必要になる」と話す。

 R4システムは「アセスメント」「ケアプラン」「ケア実施」「モニタリング」の4ステージを可視化し、一人ひとりのケアの質向上をはかるのが目的。どの段階においても、各専門職のアセスメント情報が一度に共有できるのが特長で、医療、介護の多職種が関与する老健施設ならではの機能だと言える。

1009toshiba2.jpg 同社ヘルスケア事業統括部営業部の波多野洋一氏は「アセスメント項目のICF評価は医師も対策が立てやすい。各職種の専門的な視点が反映されやすくなったことで、モチベーションの向上にも結び付いている。業務負担の軽減も大きい」とユーザーの声を代弁する。

 同社商品はこれらの基本機能に加え、「プロフィール機能」を独自に設定。帳票類について、全老健の標準様式だけではなく、施設独自の様式を取り込める。既存の帳票類を継続的に使用できるので、使い勝手の違いを解消し現場の運用環境に合わせたより利便性の高いシステムにカスタマイズが可能だ。

施設内連携から地域連携へ

 もともと、ヘルスケア領域では病院向けの電子カルテを主事業としてきた同社。近年では在宅向け見守りシステムなどの開発も手がけ、今回のR4システムをラインナップに加えたことで、病院から在宅まで一体的なケアの実現を、ICTで支える体制を構築しつつある。

 現在は地域包括ケアの具現化を視野に、地域の医療機関、介護事業所、行政等が情報共有できるICTシステムの製品化を進めている。
 波多野氏は「老健施設の中で行われている多職種連携の枠を、地域に拡大していくことが次のビジョン」と強調。また、赤羽氏は「社会貢献の要素が強いプロジェクト。法人に行政も加わり、利用していけるようなシステムとしたい」と語った。

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