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ビジネスパナソニックAF事業 5年間で売上倍増500億2014年10月15日08時10分

0902paf.jpgサ高住は100棟建設

 パナソニックエイジフリーは2013年度売上265億円を、5年後の18年度に2倍の500億円に拡大する中期目標を発表した。売上の半分を占める福祉機器部門、3割の介護保険サービス事業に加えて、新たに今年2月、サービス付き高齢者向け住宅部門、パナソニックコムハート(資本金2億2,500万円)を設立し、小規模多機能型居宅介護を併設したサ高住「エイジフリーハウス」を18年度までに100棟建設し、部門売上100億円以上を目論む。

 サ高住事業は、土地オーナー探しから施工、介護サービス提供・運営まで、パナホームなどのグループ会社を活用して収益性を高める。サ高住の介護サービスとして小規模多機能型居宅介護を併設し、24時間年中無休サービスを行う。「慣れ親しんだ地域で、自分らしく暮らせる少人数でアットホームな施設」をコンセプトに、地域交流スペースの確保や、認知症実践者研修修了者の配置などを行い、重介護対応をめざす。

 現在、大阪府枚方市には12年度開設の「エイジフリーハウス」2施設があり、ともに1階に小規模多機能型事業所を配置し、上階はサ高住(ともに18室)。開発状況は、近畿と首都圏で、合わせて20拠点で土地オーナーとの成約を終えた。近畿は京都市6、尼崎市3、枚方市3(うち2は開設済み)、豊中市2、茨木市2など18拠点。首都圏の成約済みは川崎市と相模原市の計2拠点。ほかに、大阪市や神戸市などで開発検討中が12件ある。

 「モデル的な枚方市の2拠点は満床。成約済みの拠点は、介護職など人の確保は何とかクリアできた。土地オーナーにパナホームによる1棟2~3億円のサ高住を造ってもらい、これまでのノウハウを集約して当社が運営する。5年間で100棟の建設をめざし、小規模多機能型サービスを併設。年商は1棟1億円、100億円以上の売上が目標。オーナー探しから運営まで自社グループで行うことでトータルの収益を高めたい」と、和久定信エイジフリービジネスユニット長。

エイジフリー介護事業の展開状況

 介護ショップ114店(フランチャイズ95店・直営19店)、在宅サービス96拠点(訪問入浴40、訪問介護14、居宅介護支援21、通所介護60、ショートステイ1、訪問看護1=今年1月大阪府守口市に開設、小規模多機能型2事業所)、有料老人ホーム3カ所、サ高住2カ所。北海道から九州まで全国展開。今後、訪問・通い・泊りをワンストップで提供する複合的サービスの展開を図る。現在レンタル卸3社を活用するが、自社消毒設備の充実などにより、都市部中心に自社レンタルに切り替えていく。

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