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ビジネス拡がる歩行器・歩行車 軽度者自立支援で積極活用2014年9月 1日08時00分

 歩行器・歩行車は、歩くことに不安を抱える人たちにとって、外出などを支援する重要な福祉用具となっている。今特集では、介護保険における歩行器・歩行車の給付状況や専門家による選定の際のポイント、注目の商品などについてまとめた。

給付状況で見る利用動向

 介護保険における歩行器・歩行車の市場は、2006年以降、急伸している。厚生労働省の介護給付費実態調査月報によると、14年4月時点の歩行器の給付単位数は総額1億3,070万単位となり、1単位10円で計算すると、およそ13億円超の市場規模にまで拡大している(グラフ)。

 前年同月と比較すると、1年間で給付費は1,555万単位(13.5%増)、件数は5万4,300件(13.5%増)と、2ケタ成長を記録。市場規模は1年間で約1億5,000万円、利用者はおよそ5万人超に拡大している。

 1年間の給付件数の伸びを要介護度別にみると、「要支援1」が5,600件、「要支援2」が1万800件、「要介護1」1万3,500件、「要介護2」1万4,100件、「要介護3」6,900件、「要介護4」2,800件、「要介護5」600件となっており、要支援から要介護2までの、いわゆる軽度者の利用の伸びが顕著だ(表)。

 歩行器・歩行車が急伸している一番の理由は、06年の制度改正によって介護予防の考え方が明確になり、軽度者のケアマネジメントにおいて、積極的に歩行器が活用されるようになったためである。

 現在ではメーカーから様々なタイプの歩行支援用具が発売されており、利用者の選択肢は格段に拡がっている。

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