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ビジネス日看協 訪問看護の機能強化を最重点政策に2014年7月23日08時05分

機能強化型ST、複合型を普及促進

0704nikkan.jpg 日本看護協会(坂本すが会長)は6月26日の記者会見で、14年度事業における最重点政策を長期療養者への訪問看護の機能強化とすることを発表した。

 実施内容は①訪問看護と介護領域での人材確保②マネジメント強化と看護の質向上③訪問看護の大規模・多機能化④地域の介護施設等とのネットワーク強化――の4点。このうち③については、14年診療報酬改定で新設された機能強化型訪問看護ステーションの設置を促進すると共に、15年介護報酬改定での導入について政策提言を行う。あわせて、複合型サービスの整備促進も引き続きはかるとした。

 機能強化型訪問看護ステーションは常勤換算で看護師7人以上、24時間体制、年20回以上の看取り、居宅介護支援事業所の併設などを要件とし、訪問看護大規模化の目玉とされている。

 坂本会長は「治す医療から支える医療への転換を肯定的に捉える。がんや心疾患は慢性的。地域で長期的に支えるため、機能強化型、複合型の普及は欠かせない」と述べた。

 その他、同協会の重点事業には▽夜勤・交代制勤務に関するガイドラインの普及など労働環境の改善▽労働と看護の質を評価するデータベース事業の実施▽特定の医行為実施のための研修制度の法制化――などが挙げられた。

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