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ビジネス農水省 介護食品の提供方法WT初会合2014年7月18日08時00分

介護食品の提供方法の課題を整理した第1回WT.jpg売場でアセスメントと商品選定を行う専門職の必要性を議論

 農林水産省は6月25日、「介護食品の在り方に関する検討会議」内に設置した「提供方法に関するワーキングチーム」を初会合した。座長には日本フードスペシャリスト協会会長・岩元睦夫氏が選任された。

 同ワーキングチームは、同省が昨年7月に取りまとめた「これからの介護食品をめぐる論点」をもとに、介護食品の適切な提供にむけたメーカー、流通、医療・介護専門職それぞれの課題と対策を議論する。

 この日は同「論点」で示された▽咀嚼・嚥下機能に対応かつ栄養情報を明示した配食サービス▽半加工品や地産地消となる介護食品の開発▽売場での販売担当者の育成▽在宅復帰後のケアマネジャーと管理栄養士の連携――等の課題を改めて共有。委員からは介護食の選定に関しての意見が集まった。

 イーエヌ大塚製薬会長・石垣孝樹氏は「ただ商品を陳列するのではなく、利用者のアセスメントをもとに商品を推奨する専門職の介入が求められる」と強調。同時に、売場で利用者自身が選ぶための統一基準の必要性も説いた。

 その一方で、「一般食品を扱うスーパーやコンビニでは、介護食品の購入者割合はごくわずか。全店舗へ普及させるのは経済上難しい」との問題点も指摘した。

 また、オブザーバーで出席したジェンダーメディカルリサーチ社長・宮原富士子氏は「要介護者の大半は疾病をもち、薬が処方される。薬局が管理栄養士を雇用し栄養アセスメントを行えば、軽疾患者を食事や運動で予防できる」と提案した。

 またこの日は、委員を務めるヘルシーフード社長・黒田賢氏が介護食品市場の現状を説明。それによると、12年度の市場規模は1,200億円で、うち濃厚流動食700億円、栄養強化食品220億円、やわらか食品180億円、とろみ調整食品120億円などとなっている。

 提供先の90%を占める病院・施設の数が急激に増えないことから、「市場も緩やかな伸びになる」と黒田氏は推測。また、介護食品の普及方策については、「『美味しくない』『高い』等のイメージの払拭をするため、試食の機会を設けることが大切」と述べた。

介護食品の提供方法の課題を整理した第1回WT

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