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ビジネス事業参入の最大のネックは介護人員の確保(1)2011年5月26日08時50分

1104_24_q1.jpg 来年4月の介護保険改正で地域密着型サービスとして新しく創設が決まった「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(24時間巡回型サービス)。高齢者の安心・安全な在宅生活をさらに支えるために導入された制度だが、どこまで普及するかは未知数だ。そこで本紙では訪問介護事業所を対象に「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」に関して参入意向などを問う緊急アンケートを実施。204事業所から回答を得られた。

参入を検討している事業所は全体の2割弱、最大のネックは「介護人員の確保」という結果がでた。 

<質問項目>

●質問1「定期巡随時対応型訪問看護事業に参入したいと思われますか」

●質問2「現在夜間対応型訪問介護を実施しておられますか」

●質問3「質問1で『おもわない』と答えた方は理由を挙げてください

●質問4「定期巡回・随時対応型訪問看護を公募し、介護事業のエリア独占権を与えることについて」 

 

 [参入意向]

 

 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」への参入意向を聞いたところ「思う」と答えたのは17・6%。「思わない」が54・9%で半数以上の訪問介護事業所が参入しないと答えた。しかし「思う」と「分からない」(27・5%)を合計すると45%に達し、参入を否定しない事業所も5割近くに達している。

 「思わない」と回答した人の理由として多く見られたのが小規模経営という規模の問題。「参入したくても小規模では24時間対応は難しい」(大阪・ケアステーションりんくう)が代表的な意見。また「一部学者の理想論。経営的にペイできる報酬体制にすると制度がもたない」(兵庫県・まごころ研究センター)と財政的な視点からの反対意見や「深夜に鍵を開けて訪問することに抵抗がある。夜間は危険」(千葉県・元気介護サービス)とセキュリティを心配する声も。

 一方「思う」と回答を寄せた事業所は「会社の理念に基づき、困ったいる方がいればすぐに参入する」(埼玉・けあビジョン上尾)、「自宅において必要な事業だと思う。看護師なので一体型のサービスができると良いと考えている」(愛媛県・ひばり園)。

 また「分からない」と回答した理由に「職員の確保やシステム、オペレーションん構築需要予測など課題が多いため」(東京・いずみの苑ふれあいヘルプ事業所)をあげた事業所もあった。  

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