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ビジネス日福協 施設向け福祉用具レンタルマニュアル作成2014年6月24日08時00分

施設でも利用者に合った用具を

 「高齢者施設の福祉用具レンタル導入・運用マニュアル」がこのほど日本福祉用具供給協会(末島賢治理事長)によってまとめられた。特養や老健など施設での適切な福祉用具活用のために地域の事業者によるレンタルのしくみを導入するもので、その手順や運用体制のあり方を整理した。施設・病院からの在宅復帰が求められる中で、福祉用具の利用拡大によって、居宅と施設での介護サービスの連続性を維持するねらいがある。

 施設における福祉用具レンタルの手順は①導入体制の整備②アセスメント③カンファレンス④用具の選定⑤用具の導入(搬入・設置、適合調整・利用調整、導入初期のモニタリング)⑥用具の利用・管理⑦モニタリング・メンテナンス・交換・再アセスメント―というサイクルになる。

 たとえば、①導入体制の整備では、施設管理者の理解やリハ職を中心とした体制づくりなどのほか、退所に備えて福祉用具レンタル事業者とも連携することを意識し、施設から居宅への環境変化にも福祉用具の利用によって生活の継続性を図っていく視点をもつ。

 「施設の福祉用具利用の現状は用具担当者がいない、車いすは標準型しかないなど、介護保険制度によって個別対応が進んでいる在宅の福祉用具サービスに比べて、改善すべき点が多い。レンタルの仕組みを導入することで、一人ひとりに最適な用具が適合できるほか、施設経営においても用具保管のためのスペースがいらないなどメリットが多い」と、マニュアル作成に携わった同協会の担当者は話す。11年度から3年間にわたって実証研究が行われた。

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