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ビジネスツクイ 大雪の影響で減益 今期サ高住事業に参入2014年6月12日08時00分

 ツクイ(横浜市、津久井宏社長)は5月19日に14年3月期の決算説明会を開いた。売上は574億8,900万円で対前期6.7%増、営業利益は44億7,900万円で0.6%の減となった。

 デイを中心とした在宅介護分野は全体の77.5%にあたる445億4,200万円で、対前期6.5%増。対事業計画では3.2%減となり、その要因について同社長は「2月の大雪による利用キャンセルが影響した」と説明した。

 デイは29カ所を開設し計399カ所。全体の利用率は50.4%で、1人1月あたりの利用回数は8.61回から8.72回に増加した。

 また、個別機能訓練加算(Ⅱ)算定率は1年間で36%から42.2%と6ポイント超上昇。機能訓練指導員における専門職(OT、PT、ST、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師)の配置数も257人から325人へ推移している。

 在宅介護分野の課題としては▽開設5年以上のデイ約250カ所の利用率アップ(現在62.4%)▽冬季のキャンセル・悪天候対策▽15年4月の法改正への対応――の主に3点。

 特に、法改正について津久井社長は「デイは2%程度の減収を計算している」と予測。デイ類型化への対応策の1つに大規模事業所を上げ、「重度者対応・個別機能訓練・認知症ケアなど、目的に応じたグルーピングを行うことで、幅広い利用者の受け入れを可能にする」とメリットを説明した。

 また、同社はこの日、サービス付き高齢者向け住宅への参入を今期事業計画の中で発表した。15年1月に東京都豊島区で第1棟を開設し、期中7カ所、うちデイ併設型4カ所を予定。入居定員は1カ所平均60人以上、平均要介護度は2.5を想定している。

 「30年間培ってきた介護ノウハウを活かし、既存のデイや訪問介護と相乗効果が見込める事業にしていく」と同社長はねらいを語った。

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