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ビジネスソリマチ 特有の会計基準や増税対応など問合せ増2013年6月13日08時00分

 厚生労働省の発表によると2011年度に指定取消処分を受けた介護保険施設・事業所の数は80件だった。効力停止(一部または全部)は86件、「改善命令」5件、「改善勧告」では447件に上った。指定介護事業の運営基準では、会計処理においても、介護サービス別に区別して行うことが定められている。ただ間接業務である会計事務は、事業者も見落としてしまいがち。実地指導の際に保険者の指摘を受けて、初めて気付くケースも少なくないという。

 介護事業所専用の会計ソフト「会計王 介護事業所スタイル」を扱うソリマチ(東京都品川区、反町秀樹社長)には介護事業特有の会計ルールや、それに対応した同製品の機能、また来年度より段階的に引き上げられる消費税にも関心が高まっており、介護事業者からの問い合わせが増えているという。

 同社の集中事務カスタマーセンターでは4人の女性オペレーターが、多い時で1日200件を超える電話問い合わせに応対している。リーダーを務める染谷真由子さんによると、介護事業者からは同社の「介護事業所スタイル」で介護サービス別の損益計算書が出力可能かを尋ねる質問が最も多く、「実地指導で提出を求められると聞いたため」として問い合わせる事業者が大半という。

 同製品では「介護サービス事業別損益計算書」が容易に出力可能。昨年度から新設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスも含めた全サービスに対応している。「対応サービスを気にされる方は多いので、給付対象の全サービスとわかると、とても安心して頂けます」と染谷さん。

介護事業に特化した会計ソフト

 同製品と従来の会計ソフトの違いを尋ねる声も多い。染谷さんは「介護事業所には省令で定められた特有の会計基準があり、従わないと運営基準違反になります。行政の改善勧告や命令を無視した場合、指定取消に至るケースもあるようです」と説明。「『介護事業所スタイル』では基準に沿った会計が簡単に行えます。水道光熱費など事業別で区別するのが難しい経費を適切にあん分できる機能も搭載した介護事業に特化したソフトです」と特長を話す。

 また来年度に迫った消費税増税も、すでに事業者の関心事項になっている。「最新バージョンの『会計王14』では増税対応の次期製品と電話サポートを無償提供しております」(染谷さん)。

 またパソコンに苦手意識を持つ人からは導入後、「操作でつまづかないか不安」との声も寄せられるという。「今なら無償の保守サービスでは最大15カ月間の電話サポートが受けられます。また保守サポートに加入すると、制度改正に対応した最新バージョンの製品を随時使用できるなど多くの特典を用意しています」と染谷さんは説明する。

 製品以外の問い合わせでは、介護事業所に対応できる会計事務所の紹介の要望が特に多い。介護事業特有の会計基準を理解していない事業所も少なくないためだ。同社では提携している会計事務所の中から、介護事業に詳しい事務所紹介も行っている。顧問料無償ではじめることができる「お試し税務顧問」サービスも実施している。

 問合せは同社(TEL.03・5475・5301)まで。

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  • 同社集中事務カスタマーセンターのみなさん

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