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ビジネス住宅改修の施工件数 年間4件以下の事業者が半数2013年5月22日08時00分

 テクノエイド協会がこのほど介護保険の住宅改修アンケートを都道府県、市町村、事業者の3者に行った。事業者の技術や施工水準のバラツキを指摘する自治体が多く、その背景として、回答事業者の半数以上が年間の施工件数が4件以下に留まり、一人ひとりの心身状況に対応した施工技術の修得が不十分な事業者が多いことが分かった。

住宅改修1件あたり9.5万円 1件8~11万円が9割近く

 都道府県へのアンケートでは、住宅改修1件あたりの給付費は平均9万5200円で、1件8~11万円帯が87%を占めた。建築士やOT、PTら専門職による相談システムがあるのは7%だった。課題は、「事業者に対する指導や研修が難しい」71%、「技術や施工水準のバラツキが大きい」12%、「ケアマネジャーが事業者情報を得にくい」12%など。住宅改修の研修を実施する都道府県は、秋田、千葉、福井、岐阜、静岡、島根の6県だった。

市町村の上乗せ・横出し1割 助成額アップや保険対象外給付

 市町村へのアンケート(回答率=58%)では、担当課に専門職を配置しているのは、全体で11%(特別区では26%)と少ない。1保険者あたりの平均給付費は3450万円(11年度年間)で平均給付件数380件。上乗せ・横出しがあるのは1割程度(助成額の上乗せや改修の内容を限定した助成額の上乗せ、低所得者世帯への上乗せ、介護保険の対象外工事=給湯器・浴槽・洗面台の取り替えなど、昇降機及び段差解消機の設置、要介護認定者以外に対する助成)となっている。

 「住宅改修が必要な理由書」の作成者はOT42%、PT34%、福祉住環境コーディネーター2級以上57%で、ケアマネジャーのみは32%。受領委任払いの導入は50%(佐賀県・福岡県ではほぼすべて導入)で、受領委任払いに伴う事業者の登録は38%だった。

 住宅改修事業者向け研修は1割程度が実施し、利用者の状態と住宅改修の申請内容との確認は65%が実施(佐賀県ではほぼ100%)。有効性の確認については26%で実施している。

 課題については、都道府県以上に「技術や施工水準のバラツキ」を指摘する市町村が多く、57%に達した。

住宅改修専業7事業所のみ 依頼元は直接個人・ケアマネジャーが主 

 住宅改修事業者へのアンケート(有効回答数=294件)では、介護保険の住宅改修の取組は専業7事業所のみで、「新築改築が主」140事業所、「福祉用具が主」10事業所、「福祉用具及住宅改修」68事業所、「建築設計」7事業所だった。建築業許可を受けているのは179事業所あった。

 年間の件数は、4件以下が55%を占め、5~9件9%、10件台8%、20件台7%、50~99件3%、100件以上11%だった。依頼元・紹介元は直接個人61%、ケアマネジャー52%、地域包括支援センター26%、行政や社協7%。

 主に関わる専門職は建築士53%、福祉住環境コーディネーター40%、福祉用具専門相談員33%、ケアマネジャー17%、福祉用具プランナー8%、OT・PT2%。また受領委任払いの登録の前後で改修件数が増えた事業者の割合17%だった。

 課題については「営業先が分からない」28%、「保健福祉関係者とのネットワークに入りきっかけが分からない」26%、「福祉や医療の視点からの住宅改修の知識が不足」22%など。

 介護保険の住宅改修は事業者の自由参入を促すために、福祉用具レンタルなどでの指定事業者制を採用していない。

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