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ビジネス内田洋行 障がい福祉サービス事業者向けシステムを刷新2013年5月20日08時00分

0502uchida.png 内田洋行(東京都中央区、柏原孝社長)は4月1日、障がい者福祉サービス事業者向け情報管理システム「絆障がい者福祉システムあすなろ台帳」を発売した。

 今年度、施行された「障害者総合支援法」に対応し、同社の従来のシステムを機能強化した。

 拡充された主な機能は①情報ポータル化②ペーパーレス化③セキュリティ強化④サービス利用計画システム化――の4点。国の公開様式に統一したサービス利用計画書作成や情報ポータル機能を備えたことで、各事業者間での情報共有を促進する。

 また報告書作成などの電子化とともに、電子認証(電子捺印)機能を追加し、サービス利用関係者、関連機関への情報開示を円滑に行える。厚生労働省の個人情報保護ガイドラインなどに基づき、操作ログの自動記録など情報管理機能も強化した。

 価格は通所型120万円~、入所型250万円~。ともに税抜。

 問合せは同社(TEL.03・3555・4072)まで。

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