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ビジネス高年齢者「66歳以上でも働ける」企業3割超2020年3月26日07時00分

 希望者の継続雇用が義務付けられている65歳を超え、66歳以上でも働ける制度を設けている企業が全体の30.8%に上る事が、厚労省の「高年齢者の雇用状況」調査でわかった。

 調査は、従業員31人以上の企業の、毎年6月1日時点の状況。今年は約16万1378社(回答率95.6%)が回答した。

 高年齢者雇用安定法は、すべての企業に希望者が65歳まで働ける制度の導入を義務づけており、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%(前年比変動なし)に上る。うち定年を65歳としている企業は17.2%(同1.1ポイント増)。特に従業員31~300人の中小企業で17.9%(同1.1ポイント増)と割合が高かった。従業員301人以上の大企業は10.6%(同1.2ポイント増)だった。

 政府は70歳まで働ける環境整備を議論しており、66歳以上が働ける制度がある企業は、30.8%(同3.2ポイント増)。中小企業では31.4%(同3.2ポイント増)、大企業は25.3%(同3.5ポイント増)だった。

 70歳以上でも働ける制度がある企業は28.9%(3.1ポイント増)。中小企業は29.6%(同3.1ポイント増)、大企業は23.3%(同3.2ポイント増)だった。

 希望者全員が66歳以上働ける企業は11.7%(同1.1ポイント増)。中小企業は12.6%(同1.2ポイント増)、大企業は4.2%(同0.7ポイント増)だった。

 定年制自体を廃止した企業は2.7%(同0.1ポイント増)にとどまった。中小企業は2.9%(同変動なし)、大企業ではわずか0.5%(同変動なし)だった。

 06年の雇用確保措置の義務化以後、高年齢労働者は増加を続けており、51人以上規模企業の60歳以上常用労働者数は、約348万9000人で、義務化以前の05年と比較すると、約243万9000人(232.2%)増加している。

 31人以上規模企業では約386万5000人で、09年と比較すると約170万5000人(78.9%)増加している。

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