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ビジネス福祉・介護の倒産111件 4年連続100件超2020年2月20日07時00分

 東京商工リサーチは1月7日、「2019年老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表した。「老人福祉・介護事業」の倒産は111件で(前年比4.7%増)で、4年連続100件を超えた。

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 負債総額も161億6800万円(前年比97.3%増)と急増した。前年ゼロ件だった負債10億円以上の大型倒産が3件発生。特に53億円の負債を抱えて倒産した有料老人ホーム経営の未来設計が全体の負債額を押し上げた。負債1億円未満は91件で、全体の8割超を占める。

 サービスの内訳をみると、「訪問介護事業」が最多の58件(前年45件)。次いで、「通所・短期入所介護事業」が32件(41件)、「有料老人ホーム」が11件(14件)と続いた。

 また14年以降の設立5年未満の事業者の倒産が35件(構成比31.5%)と3割を占めた。従業員数別でも、5人未満が74件(66件)で、全体の6割以上(構成比66.6%)を占めた。資本金1000万円未満の倒産が98件(前年比4.2%増、前年94件)と小・零細規模の倒産が大半を占めている。

 業績不振の倒産が81件(前年比28.5%増、前年63件)で最多。次いで、事業上の失敗と既往のシワ寄せ(赤字累積)が各8件、運転資金の欠乏が6件だった。

 形態別では、破産が103件(前年比4.0%増、前年99件)と全体の9割(構成比92.7%)を占めた。この一方で、再建型の民事再生法は3件(前年3件)にとどまり、業績不振の事業者では再建が難しいことが浮き彫りに。

 地区別では、近畿の32件(同52.3%増、同21件)が最多。次いで、関東31件(同6.0%減、同33件)、中部14件(同6.6%減、同15件)、九州9件(同35.7%減、同14件)などと続く。

 特に資金力の乏しい小規模事業者の淘汰が鮮明になっており、しばらく倒産は高水準をたどる可能性が高いとみられる。

 調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

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