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ビジネス中間決算 事業順調も人件費が利益圧迫2019年12月12日16時02分

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 介護事業・福祉用具関係企業の2020年3月期の中間決算(第2四半期決算)が出そろった。

 介護事業上場各社は、売上高は伸びたが、人材採用・確保にかかる人件費が経営を圧迫して、減益となる企業が目立つ。

 在宅最大手のニチイ学館の介護部門は、売上765.6億円(前年比1.4%増)、営業利益85.1億円(同6.2%増)で、在宅介護における中重度利用者増による顧客単価の上昇や、居住系介護施設の稼働率向上により増収増益を達成した。同様に、ベネッセHDの介護・保育事業は売上608.1億円(同5.6%増)、営業利益57.1億円(同9.4%増)で、高齢者向けホームの拡大、入居者増加により増収増益。ユニマットリタイアメント・コミュニティの介護事業は、主要サービスすべてで稼働率・入居率が向上し、増収増益を達成。学研HDの高齢者福祉事業は、サービス付き高齢者住宅を11事業所開設と入居率向上で、大幅な増収増益。ソラストの介護・保育事業は、前期からの2社の子会社化により、収入・利益とも大幅増。シップヘルスケアHD、ケアサービス、ヒューマンHDも堅調な決算だったが、ツクイは、売上450.1億円(同4.5%増)、営業利益18.1億円(同26.9%減)で、在宅事業で、人材確保が進まず、損失を計上し大きく利益減少。セントケアの介護サービス事業は、訪問看護事業所を新規に10カ所開設するなど売上を伸ばしたが、その新規採用の人件費増で、増収減益。総合警備保障の介護事業、シダー、ロングライフHDは人件費の増加等で増収ながら減益。

 福祉用具関係企業各社は、売上高は順調に伸びたが、介護事業各社と同様、人件費の増加が減益につながる企業も半数に上った。

 ユニ・チャームのパーソナルケアは、ヘルスケア関連商品をアジア地域でも普及加速に取り組み、売上は2989.2億円(同5.2%増)、営業利益346.3億円(同19.0%減)。大王製紙はホーム&パーソナルケアの売上が990.3億円(同6.7%増)で堅調だが、韓国等の販売減少の影響で営業利益は23.7億円(同16.9%減)。王子HDの生活産業資材は、営業利益は製品価格修正の効果で大幅な増益。パラマウントベッドHDは、「アクティブスリープベッド」などを発売し、 増収増益。トーカイの健康生活サービスは、レンタル売上が堅調に推移し人件費増はあったが増益を確保。フランスベッドHDのメディカルサービス事業は、介護ベッドの販売・レンタルが拡大したが、人件費の増加で増収減益。日本ケアサプライは、レンタル・販売が堅調で、人件費の増加があったが、 増収増益となった。

 幸和製作所は、前期に発生した自主回収の影響が収束し、赤字から脱却。プラッツは、介護用電動ベッドの売れ行き好調で、増収増益。

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