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ビジネス福井トータルケア キャッシュレス決済で差別化2019年11月21日07時20分

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 消費税率10%改定に合わせて始まった「キャッシュレス・ポイント還元事業」。中小事業者で、キャッシュレス決済をした消費者に対し、最大5%のポイントが還元される。介護保険サービスでは、特定福祉用具販売と住宅改修が対象となった。福井トータルケア(福井県鯖江市、小林和正社長)ではいち早く同事業に参画し、利用者やケアマネジャーなどへ周知している。

 同社は福祉用具貸与、販売、住宅改修のほか、介護食品などの店舗販売も行っている。昨年、店舗のレジを入れ替え、リクルートが提供する「Airレジ」を導入。iPadやiPhoneで操作するPOSレジアプリだ。併せて、クレジットカード、電子マネーなどでの決済ができる「AirPAY」も併用し、キャッシュレス決済できる環境を整備した。初めから体制が整っていたため、「ポイント還元事業が始まると知った時にスムーズに申請できた」(小林社長)。

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 狙いについて、小林社長は「上限価格制の導入などで価格面での差がさらに縮まっている中、他社と少しでも差別化を打ち出したい」と説明する。取り組みの紹介チラシをケアマネジャーなどへ配布した。「店頭まで支払いに来なければいけないのか」といった声を踏まえ、QRコード決済など訪問先でも支払いできるようにした。

 介護保険サービス以外では、店頭販売や即売会などのイベントで、「50~60代の介護する息子・娘世代の方が比較的、キャッシュレス決済を選択する」という。実際、高齢者本人は現金で払うつもりだったが、ポイント還元の説明を聞いた娘がクレジットカードで支払いたいと申し出たこともあったという。

 ただ決済事業者への手数料は発生するため、キャッシュレス決済であれば、同社の収益は目減りする。「AirPAY」の場合は2.16%(19年10月時点)だ。「土地柄もあってか、キャッシュレス決済の引き合いはまだまだ大きいとはいえない。しかし、小さな取り組みでも積み重ねることで、自社の強みとして生かしていきたい」と意気込む。

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