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ビジネス介護ファクタリング 処遇改善資金確保策に期待2019年4月 4日07時15分

負債にならず、 資金繰りをサポート

 消費税増税に伴う、介護報酬改定で「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、今年10月より算定がスタートする。経験技能のある職員に対して「月額8万円」の改善、または「年収440万円」の確保が要件になっている。処遇改善に伴う早期給与確保が課題となる中で、負債とならずに介護報酬を早く受取って資金繰りが行えるファクタリング活用に期待が高まっている。

 介護ファクタリング(介護報酬債権の早期資金化)とは将来の報酬支払(介護報酬債権)を、ファクタリング会社が買い取ることで、通常より早く資金化ができる仕組みのこと。

 売掛金の流動化のため「負債」とはならず、〝売掛の入金〟として「資産」と扱われる。バランスシートの改善にも繋げられる。
 一般的な事業拡充資金の調達として、銀行への借り入れがあるが、新規事業所開設や中小規模の事業者への貸付には条件面で厳しくなることがあった。

0310facta.jpg ファクタリングの仕組みは医療機関等ではすでに診療報酬の早期資金化として一般的に利用されるほど普及している。

 介護ファクタリングの流れは①介護サービス事業者とファクタリング事業者の間で「債権譲渡契約」を結ぶ(国保連に債権譲渡の通知)②介護事業者は、通常通り、毎月10日まで介護サービス提供実績等にもとづいて国保連に請求業務③国保連への請求後5~10日ほどで、ファクタリング事業者(提携金融機関の場合も)から、前払いとして、介護事業者に国保連請求総額の7~8割程度の支払い④約2カ月後、国保連からファクタリング事業者に介護報酬の支払いが確認できた場合、残りの支払額を介護事業者へ支払い――といった手順。手数料は、支払総額のおおよそ1%程度以内。

 新規開設事業所でもファクタリングサービスを利用できる理由は、国の介護保険制度の枠組みの中で、指定介護事業所として国保連に費用請求するきわめて信頼性の高い債権であるため。大手企業グループの参入が多いのも、こうした安心感・信頼感の高さに裏打ちされたものだ。

給与、 物品購入など様々な用途での資金確保

 ファクタリングで支払われる資金の使用用途は限られておらず、突発的な資金需要に応えられる。例えば、人材確保や処遇改善のための賞与や給与として活用することもできる。

 18年度報酬改定では、「自立支援介護」「介護生産性向上」を評価する仕組みが多くみられた。利用者の自立を促す仕組みとして、リハビリ機器の導入や転倒リスクを軽減するための施設バリアフリー化などに注目が集まっていた。

 介護生産性向上では、業務支援機器などを活用したICT化や、見守りロボット導入による職員の負担軽減など、物品購入で対応する際の資金調達としてのファクタリング活用も期待できる。

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