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ビジネス中間決算 経営・人員効率化で全体順調2018年12月20日07時00分

 介護・福祉用具関連企業の2019年3月期第2四半期(中間)決算が出そろった。

 介護事業上場各社は、おおむね増収増益の好決算だった。各社とも売上高を伸ばし増収を確保した。中でもソラストはM&Aの目標達成により60.8%、やまねメディカルは増収基調が持続して15.0%の2桁増収だった。

 一方、利益面では、社員の充足が進み人材委託費用が減少したベネッセホールディングスの利益率は69.7%増の9.1%を確保、ニチイ学館は6.8%の増益(利益率10.6%)、経営効率化や入居者数増があったシップヘルスケアホールディングスは111.8%の増益(同7.2%)、稼働率の上昇・職員定着率向上などによりヒューマンホールディングスは356.9%の増益(同3.3%)となるなど、職員不足の中、間接部門の人員適正化や介護職員の定着率向上などの施策が奏功した企業が、順調に成長している。

 また、福祉用具関係企業でも、各社が着実に売上を伸ばした中で、幸和製作所は歩行車(ミケーレ)の不具合による自主回収費用などがかさみ、唯一減収減益となった以外は、ほぼ着実な決算となった。

 フランスベッドホールディングス、ユニ・チャーム、日本ケアサプライは20%を超える増益を確保し、それぞれ高い利益率を示した。王子ホールディングス、プラッツは黒字転換した。減益となった企業も、一定の利益率は確保できており、まずは順調といえる。

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