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ビジネス注目集める「介護ファクタリング」 改定見据え資金確保2017年10月24日07時05分

 18年度報酬改定の議論が大詰めに差しかかった。今改正では、地域包括支援システム構築の中で、使い勝手の良い地域密着サービス充実など在宅重視の深化とともに、介護人材不足の深刻化の中で「自立支援介護」「介護生産性向上」に向けた見直しが予定される。

 それに対応した物品・人員拡充が介護事業所・施設に求められることから、機先を制するため、にわかに介護事業資金の調達に関心が高まってきた。

 一般的な事業拡充資金の調達としては、銀行への借り入れがあるが、新規事業所開設や中小規模の事業者への貸付には条件面で厳しくなることがある。

 そこで注目されるのが、政府方針に連動して、特定の目的について好条件で資金貸付が受けられるもの。たとえば国や自治体の補助金は、政策に合致するものについては満額や一部が支給され、基本的に返済の必要がない。

 ほかにも、福祉医療機構の「福祉貸付事業」では▽介護ロボット、ICT活用▽施設の災害復旧事業▽社会福祉施設等の耐震化整備▽スプリンクラー整備▽社会福祉施設等の津波対策(高台移転整備)▽アスベスト対策事業――などであれば、有利な条件で資金貸付が受けられる。

 政府系金融機関でも、地域包括ケアシステム充実のための貸付に関しては、民間金融機関に比べて有利な貸付事業を行っている。

 しかしながら、申請様式の煩雑さ、申請条件の厳しさ、使用目的の厳格性など資金流動性の面で制約が多く、突発的な資金需要に応えにくい側面もある。また、将来の本格的事業拡大の融資に備え、財務諸表の「負債の部」となる借り入れを控えたい事業所の思いもある。

 そうした中、注目を集めているのが「介護ファクタリング(介護報酬債権の早期資金化)」。将来受ける事となる報酬支払(介護報酬債権)を、ファクタリング会社に買い取ってもらい、通常より早く資金化ができる。債権の販売なので「負債」とはならず、財務の毀損も防ぐ。資金の使用用途も限られず、突発的な資金需要に応えられる。

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