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ビジネス特定事業所加算4割増、集中減算は3.7倍に2017年8月31日07時05分

0805data.jpg 居宅介護支援の利用者数(2017年5月審査分、以下同)は259.7万人、事業所数は3万9,984事業所となっている。費用額は367億5,500万円/月(前年同月比3.5%増)。昨年度の介護事業経営概況調査では▲1.8%(15年度決算)と依然として収支差はマイナスだが、14年度決算は▲3.5%のため、改定により経営状況は少し上向いてきているといえそうだ。居宅介護支援の単体黒字化の鍵といわれる特定事業所加算の算定単位数(Ⅰ~Ⅲを合算)は、改定前との比較で4割増となっている。新設された同加算(Ⅲ)は1億1,268万4,000単位、算定されている。

 (Ⅰ)は常勤専従の主任ケアマネの配置要件が1人以上から2人以上に厳格化された一方、要介護3~5の利用割合が50%から40%に緩和された。(Ⅱ)は加算額を300単位/月から400単位/月にアップ。常勤専従のケアマネ3人以上配置が要件に追加された。また前改定では(Ⅰ)~(Ⅲ)まで全て実務研修の中の実地研修の受け入れ協力が要件とされた。

 一方で、特定事業所集中減算の算定数は▲3,136万1,000単位。改定前から3.7倍に拡大している。前回改定で対象サービスが全居宅サービスに拡大され、適用の割合が90%から80%に引き下げられたことが要因として大きそうだ。

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