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ビジネスシンエンス・前田誠司社長 電動カートに特化した卸事業2017年4月21日07時00分

0402maeda.JPG シンエンスは2004年、大阪府で電動カート卸事業をスタートさせた。2017年4月現在、36人の従業員とともに、大阪本社、全国に2支店と7営業所を構え、成長を続けている。同社の前田誠司社長に事業概要と今後の展望について聞いた。

専門性を生かし、事業者をサポート

 当社では現在、電動カート・車いすのレンタル・販売卸と福祉用具企画販売をコア事業としている。電動カート卸事業では、全国400以上の福祉用具貸与事業所と取引がある。介護保険レンタル対象商品の中でも、電動カートや電動車いすは他の福祉用具と比べ構造が複雑で、自社レンタルを行うには品質維持や利用者対応の面などで効率が良いとはいえない。当社では、自動車整備士2級の国家資格保有者がメンテナンスを行う。専門スタッフが入念に点検・整備した製品を利用できる点で評価を頂いている。

 レンタル導入時には、当然のことながら当社スタッフが立ち会い、貸与事業所の福祉用具専門相談員をサポートする。利用者がより安全に目的地まで行ける経路を確認し、安全に使用する上での注意事項を伝えながら実際に付き添って走行する。公道を走る電動カートでは、一歩間違えると重大事故に繋がるおそれもある。導入前の入念なアセスメントで支援する。

 当社では20種類以上の製品から利用者の身体状況や使用環境を踏まえた最適な機種の提案を行っている。さらに、例えば片マヒにより走行中足がずり落ちるようなケースではガードを取り付けるなど、疾病の状況に合わせた安全対策を行った上で貸し出すケースもある。そのほか、試乗時から適用される当社独自の総合保険も高い評価を得ている。電動カートでは利用者が加害者となる可能性もあるので、賠償責任保険は1億円を限度額としている。そのほか、傷害見舞金と、利用者の外出意欲を削がないよう免責を設定していない車輌保険が付いている。

 最近では貸与事業所に加え、レンタル卸事業者との取引も拡大している。電動カートや電動車いすは専門で当社が担うことで、顧客は特殊寝台など他の品目に注力できる。電動カートは利用者の生活範囲を広げる自立支援の用具で、対象は介護保険利用者に留まらない。当社では一般向けに電動カートの新車・中古車販売やメンテナンスも行う。要介護状態になり介護保険が利用できるようになった時点で、利用者の負担を最小限にするため販売品を下取りし、変化した状態像に合った製品を新たにレンタルで使ってもらうことも可能だ。要介護に関わらず、必要な人に電動カートを使ってもらえる仕組みをこれからも強化したい。

 福祉用具の開発販売事業では、これまでメーカーとして、歩行器を中心に上市してきた。昨年は新たに商品企画部を立ち上げた。製品開発にこれまで以上の力を注いでいく。またドイツの福祉機器展「レハケア」にも昨年初出展した。品質は高く評価していただいた一方で、価格面にはシビアな目を持っていることもわかった。それらの課題をクリアし、海外にも販路を見出していきたい。(談)

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