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ビジネス15年度指定取消・停止 過去最多227件2017年4月24日07時05分

0403shitei.jpg 厚生労働省は3月10日、2015年度に指定取消処分や効力停止処分となった介護保険施設・事業所は前年度より12件(5.6%)増加し227件で、過去最多になったと発表した。

 指定取消は同15件(22.7%)増えて119件、効力の全部停止が同9件(20.0%)増えて42件、効力の一部停止が同17件(20.5%)減って66件だった。

 指定取消の事由では、不正請求が65件で最も多く、虚偽報告などが39件、設備・運営基準違反34件、人員基準違反29件などだった。

 14年度の取消件数を介護サービスの種類別にみると、訪問介護の32件が最も多く、介護予防訪問介護の29件、通所介護の12件、居宅介護支援と介護予防通所介護の各11件、訪問看護の3件と続く。また、法人の種類別では、営利法人が194件で、全体の85.5%を占め、社会福祉法人が14件、医療法人が10件だった。

 なお、処分の中で最も軽い「改善勧告」は通所介護の63件、介護予防通所介護の50件、訪問介護の45件、居宅介護支援と介護予防訪問介護の各40件など合計423件に上った。「改善命令」は通所介護の2件、介護予防通所介護の1件の計3件、「指定の一部効力停止」は居宅介護支援の12件など計66件、「全部停止」が通所介護の10件、介護予防通所介護の8件など計42件だった。 

 15年度の取消等による介護給付費の返還額は5億550万円で、そのうち3億500万円が未済のまま。

 介護保険制度が創設された00年度からの16年間で指定を取り消されたり、効力停止処分を受けたりした施設・事業所の合計は1,944件に上った。

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