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ビジネス在宅協「混合介護」でセミナー2017年4月 5日07時00分

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鈴木亘氏「処遇、 サービス向上に必要」

 日本在宅介護協会(東京都新宿区、浅野芳生会長)は2月24日にセミナー「民間介護事業者のこれから―2018年同時改正をあらゆる角度から考える―」を開催。混合介護をテーマに学習院大学の鈴木亘教授が講演した。同氏は「混合介護は価格弾力化への第一歩であり、人材不足、財政難への対応策になる」と主張した。

 混合介護は、公的な介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供すること。現在、東京都が国家戦略特区の枠組みを利用して豊島区で混合介護のモデル事業実施を提案している。鈴木氏は、今後も増え続ける介護サービス利用者・給付費の状況をふまえ「現行制度では、財政・人材面で維持が困難。介護報酬の引下げや給付範囲の縮小もやむを得ない」と強調。保険外サービスを併用していくことで、価格を弾力化でき、介護の処遇改善に繋がることや、また、民間企業の積極参入で競争原理によるサービス向上がはかられると説明する。

 一方で混合介護におけるリスクも同氏は指摘。▽不当な価格設定▽裕福な人しか利用できなくなる▽質の評価基準▽大規模事業者だけが生き残る――などを挙げた。

 同氏は「新しいことに取組むときは必ず問題点が出てくる。しかし、待っていれば制度が出来るということでもない。今回のモデル事業導入をきっかけに、制度のムダを改善していくことが重要だ」と述べた。

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