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ビジネスフランスベッド 見守り機器に保険付帯2017年2月17日07時05分

0202fb.jpg フランスベッド(東京都新宿区、池田茂社長)は、昨年11月から徘徊感知システム「おでかけキャッチWS-01」のレンタル利用者を対象に、個人賠償責任保険付帯サービスを提供している。

 同製品の特徴は、認証キーを介護者側が持つこと。本体前を通過する際に、キーを持っていれば反応せず、認証キーを持たない認知症の人の場合のみ、音と光で通知する。従来の、高齢者が感知機器を身に着けるタイプの「本人が感知機器を外してしまい、機能しなくなる」などの問題を解決できる。

 同製品に付帯される「個人賠償責任保険」とは、日常生活の中で起こる法律上の損害賠償責任を負担する保険。意図しない物損や、他人に怪我を負わせてしまったケースなどが対象で、最大1億円の保険金が支払われる。保険料は全額同社が負担する。

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 同社メディカル営業企画課の北畠雅之課長は「現在約150台が利用されている。製品によって日常生活を支えることはもちろんだが、万が一の際の安心も提供したい」と強調。今後はベッドなど他製品についても、同様の賠償責任保険を付帯することを検討している。

 背景にあるのは、認知症の人に対する家族の損害賠償責任について、初の判断が示された昨年3月の最高裁判決。認知症男性が徘徊中に起こした鉄道事故に係る約720万円の賠償責任は、介護をしていた家族にないとしたが、今後起こりうる類似の事例については、事情を考慮し個別に判断すべきとの見解を示した。

 保険を提供する東京海上日動火災保険(東京都千代田区、北沢利文社長)の長井ひろみ氏は「当社も判決を受け、責任無能力者に関する事故についても対象とするなど、被保険者の範囲を昨年10月に変更した。今回のサービスのように、時代とニーズに即した支えが必要と考えている」と説明した。

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