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ビジネスお泊りデイ 東京基準の広がりが鍵 日本介護福祉グループ 2011年9月27日17時45分

斉藤副社長.jpg 「茶話本舗」のブランド名で小規模デイをフランチャイズ展開する日本介護福祉グループの斉藤正行副社長は、8月24日、都内で宿泊付きデイサービス(お泊りデイ)をテーマに講演を行った。

 はじめに斉藤氏はこの間のお泊りデイを巡る制度化の動向を説明。

 お泊りデイは、昨年8月に長妻昭前厚生労働大臣から12年改正での制度化が提案され、当初の概算要求では100億円が計上されていた。その後、現場から賛否両論が噴出したため、トーンダウン。改正法案には盛り込まれず、まずは調査事業という形に留め、予算額も10億円に縮小されている。

  斉藤氏は、お泊りデイについて否定論が出た背景に「制度化を議論する中で、規制のない長期宿泊者の取り扱いや宿泊環境など、サービスの品質が問題点として浮かび上がってきた」とお泊りデイの課題を整理した。

 同社では、チェーン店に対し、▽短期間の利用を原則に宿泊サービスの提供を心がけること▽男女が同部屋とならないようにすること――などの自主基準を制定し、品質管理の徹底を図っていることを説明した。

 4月から始まった国の「デイサービス利用者の宿泊ニーズに関する調査事業」については、50市町村の応募に対し、14市町村しか手が挙がっていない。

 これに対し、斎藤氏は「一部のメディアでお泊りデイは都市部だけのニーズであって、全国的なニーズではないという報道があるが、決してそうではない」と否定。同社が展開する全国434事業所の登録者のうち、9割超が宿泊サービスを利用している実態を説明し、「間違った方向で議論が進んでいくことを危惧している」と懸念した。

 調査事業に応募が集まらなかった理由として、斉藤氏は「長期連泊者の取り扱いの部分が、現場にとって過度な規制になっているのではないか」と指摘。

 厚労省の調査事業では守るべき基準として、連続して宿泊できる日数は最長2泊3日、利用回数の上限は月4回となっている。斉藤氏は「ルールの中見が不人気の要因になっている。しっかりとしたニーズの見極めが必要」と述べた。

 一方、厚労省との動きとは別に、東京都も5月からお泊りデイについて、独自基準を策定し、運用を開始している。罰則規定はないものの、公表制度になっており、サービスの質を担保する一定の役割が期待されている。

 都が策定した基準では、宿泊日数の上限が連続30日と、ショートステイの基準と同様の内容。斉藤氏は「現場の実情がかなり考慮された内容」と都のルールを評価した。

 都内に約200カ所あるお泊りデイのうち、同社はその半数を占める。「都の基準は、我々茶話本舗の独自基準とほとんど大差のない内容。今後1~2カ月のうちに全ての事業所で届出を済ませたい」と同社の方針を説明した。

 最後に宿泊付きデイサービス制度の今後として、斉藤氏は「東京都の基準が他の自治体に広がりを見せていけば、お泊りデイの実態が全国的に把握されるようになる。ニーズがしっかりと見えてくることによって、真剣に議論され、15年もしくは18年の改正で制度化が行われるのではないか」と自らの考えを述べた。

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